# 岡部（5959） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5959/disclosure/20260731504729
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5959

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.5％増となった一方、営業利益は販売構成の変化や販管費の増加などにより20.5％減少した。通期業績予想と年間配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

建設関連製品事業では販売構成の変化、販売手数料や人件費等の販管費増加が利益を押し下げた。その他の事業では大型案件の期ずれや前年同期の高付加価値製品・大型案件の反動減により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":34557,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":1806,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 経常利益: {"value":1983,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1485,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- １株当たり当期純利益: 33円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":87745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":287,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 米国連結子会社が過年度輸入商品に係る関税還付金および利息として合計6,124千米ドル（約954百万円）を受領し、翌連結会計期間に計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":47290632,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3172935,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設関連製品事業では、海外の建材製商品の売上増などにより増収となった一方、販売構成の変化、販売手数料や人件費等の販管費増加により減益。その他の事業では、大型案件の期ずれ、前年同期の高付加価値製品・大型案件の反動減などにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は34,557百万円、通期予想は72,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高34,557百万円／通期予想72,500百万円、営業利益1,806百万円／通期予想5,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は同20.5％減、経常利益は同18.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同15.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は33,069百万円から34,557百万円、営業利益は2,273百万円から1,806百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,806百万円、経常利益1,983百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,485百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,150百万円、対前期増減率8.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は41.00円、2026年12月期予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計291百万円（投資有価証券売却益287百万円）、特別損失合計14百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高33,069百万円・営業利益2,273百万円、当中間期は売上高34,557百万円・営業利益1,806百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期71.8％、2025年12月期72.8％。「前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売構成の変化、並びに販売手数料や人件費等の販管費の増加などの影響を受け、営業利益は…前年同期比11.2％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の期ずれ」「販売構成の変化」「販売手数料や人件費等の販管費の増加」などの記載はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の動向」「米国の通商政策」「中東情勢」を記載し、自社施策として「既存顧客との取引深耕及び新規顧客の獲得」「需要の取込み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「営業利益は…減となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間、売上高34,557百万円、営業利益1,806百万円、通期予想売上高72,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、米国の通商政策の動向」「中東情勢を背景とする地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「関税還付金等の受領」「還付金及びこれに伴う利息として合計6,124千米ドル（約954百万円）を受領いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度を迎えた中期経営計画『OX-2026』」「計画の総仕上げに取り組んでまいりました」。」）