# 三洋工業（5958） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5958/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5958
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCDM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月〜9月）では、売上高は前年同期比0.5%減の12,655百万円となり、営業利益は421百万円（同14.6%減）など利益面は減少しました。一方、投資活動では定期預金の預入や固定資産取得により投資キャッシュ・フローが支出超過となり、現金及び現金同等物は期首から減少しました。

## 事業

該当データなし

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -23億円

## セグメント

- 三洋工業 / 売上高 125億円 / 営業利益 4億円
- システム子会社 / 売上高 2億円 / 営業利益 -7百万円
- その他 / 売上高 3億円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月9日提出の中間報告書では、中期経営計画「SANYO VISION 79」第2年目の施策として「生産効率アップ・コスト抑制」を明示し、既存エントリの「成長戦略商品の拡販と設計指定活動の強化」「中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」」およびサステナブル経営推進にも言及があったため、差分として追加・追記する。

- + 生産効率アップとコスト抑制

### 外部エクスポージャー

2026年11月9日提出の中間報告書では、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー・原材料価格上昇、価格上昇リスク継続、自然災害を含む不確定要因が言及された。また、日本経済の「物価上昇圧力と不透明感」による需要側の不確実性が新たに具体化されているため、マクロ需要不透明要因として新規追加する。

- + 物価上昇圧力と需要不透明

### 資本配分

提出日2026-11-09の中間報告書により、有形・無形の設備投資総額、R&D費用、配当（中間配当を含む）の実施内容が更新され、加えて定期預金の預入・払戻およびリース債務の返済（期中）の資本配分が新規で明示された。

- + 定期預金の預入・払戻
- + リース債務の返済（期中）

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-09）で、SANYO VISION 79（2025年度〜2027年度）の2年目施策として「設計指定活動の強化」および「生産効率アップ・コスト抑制」の推進が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。

- + 設計指定活動の強化
- + 生産効率アップとコスト抑制

## 会社自身の言葉

### 経営方針・中期計画にもとづく事業推進

- 「SANYO VISION 79（2025年度～2027年度）の2年目の計画に沿い、「高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針として新製品の発売・成長戦略商品の拡販・設計指定活動の強化、ならびに生産効率アップ・コスト抑制を進めました。」 — 中期計画2年目の基本方針に沿った、事業推進内容（高付加価値化・新製品拡販・設計指定強化・効率化/コスト抑制）
- 「中期3ヵ年計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）の2年目の計画の下、新製品の発売および成長戦略商品の拡販、設計指定活動の強化を通じた高付加価値化を推進。」 — 中期計画2年目の実行としての新製品発売・拡販・設計指定強化による高付加価値化
- 「新製品の発売および成長戦略商品の拡販、設計指定活動の強化を通じた高付加価値化を推進。」 — 高付加価値化を目的にした施策（新製品/成長戦略商品拡販・設計指定活動強化）
- 「中間期における事業構造の重要な変更はなく、SANYO VISION 79（2025年度～2027年度）の2年目の計画に沿い、「高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針として新製品の発売・成長戦略商品の拡販・設計指定活動の強化、ならびに生産効率アップ・コスト抑制を進めました。」 — 事業構造の重要な変更なしと、2年目計画に沿った基本方針・施策の推進
- 「「高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上」」 — 基本方針（高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上）
- 「自然災害の影響を含む不確定要因の影響に言及。」 — 自然災害等の不確定要因への言及（事業環境の不確実性）

### 外部環境・マクロ/リスク要因

- 「中間期における生産効率アップおよびコスト抑制といった戦略を推進。」 — 生産効率アップ・コスト抑制などの戦略推進（環境に対する打ち手）
- 「2026年4月～9月の日本経済は雇用・所得環境の改善・政策効果により個人消費・設備投資が持ち直す一方、物価上昇圧力と不透明感が残るとの見通し。」 — 2026年4〜9月の景気見通し（消費・投資持ち直しも不透明感や物価上昇圧力）
- 「エネルギー・原材料価格の上昇に関する影響の記述。水準回復の動きの一方、価格上昇リスクは継続との認識。」 — エネルギー・原材料価格上昇に関する影響と、価格上昇リスク継続
- 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の上昇が物価上昇圧力として影響する可能性があるとの記述。」 — 中東情勢の緊迫化が物価上昇圧力に影響する可能性
- 「集合住宅用の遮音二重床」 — 集合住宅用の遮音二重床（製品面の言及で、リスク環境下の事業内容を支える文脈）

### 製品・事業内容（ラインナップ）

- 「床システム（主力：学校体育館等の鋼製床下地材、集合住宅用の遮音二重床）」 — 床システムの主力（学校体育館等の鋼製床下地材、集合住宅用の遮音二重床）
- 「アルミ建材（エキスパンションジョイント・カバー、アルミ笠木、ルーバー）」 — アルミ建材の構成（エキスパンションジョイント・カバー、アルミ笠木、ルーバー）
- 「軽量壁天井下地」 — 軽量壁天井下地

### 資本/投資・キャッシュフロー関連の具体値

- 「定期預金の預入による支出2,050百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー内）、定期預金の払戻による収入50百万円、その他の金融活動関連の動き。」 — 定期預金の預入・払戻など、投資活動における金融の動き
- 「有形固定資産の取得による支出371百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円、計372百万円を法定区分で計上。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得支出の計上（合計372百万円）
- 「rd_investment 172百万円」 — 研究開発費の金額（172百万円）
- 「リース債務の返済（期中）18百万円」 — リース債務の返済（期中）18百万円

### 配当（中間配当）の決議内容

- 「2026年6月25日（定時株主総会）普通株式336百万円、1株当たり120.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金

2026年11月6日（取締役会）普通株式280百万円、1株当たり100.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会/取締役会の配当決議（普通株式・金額/単価・基準日・効力発生日・原資は利益剰余金）