# 三洋工業（5958） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5958/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5958 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFD2.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高は前年から減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益もいずれも減少しました。あわせて、3次元振動試験棟の建設や耐震ルーバー天井・防振耐震天井などの研究開発を進めたことが記載されています。 ## 事業 当社グループは、建築用金物・資材の製造・販売および施工を事業の核とし、当社および子会社7社の計8社で事業を展開しています。セグメントは「三洋工業（建築用金物・資材の製造・販売・施工ほか、システム子会社および他へ金物・資材を販売）」「システム子会社（鋼製床下地材製品等の設計指定活動を通じた拡販）」「その他（フジオカエアータイト、スワン商事、三洋UDを含む。製造・販売・施工）」で構成されています。三洋UDは非連結子会社です。中期経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）を推進中。サステナビリティはISO14001/ECO ACTION 21継続認証、健康経営優良法人4年連続認定など。2026年度の連結売上高は28,956百万円、前年同期比△1.9%。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 - 従業員数: 383人 ## セグメント - 三洋工業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - システム子会社 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）で、建築用金物・資材事業に関する既存の素材（鋼材/アルミ）、認証（ISO14001/エコアクション21/健康経営優良法人）、国内販売・施工（システム子会社、床システム施工、物流センター）、生産拠点（各工場）の再言及が確認された。また、技術研究所の3次元振動試験棟関連設備、およびその他区分の子会社（フジオカエアータイト/スワン商事/三洋UD）を新規ディペンディとして追加する。 - + 3次元振動試験棟 - + フジオカエアータイト - + スワン商事 - + 三洋ＵＤ ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の書類で、中期経営計画「SANYO VISION 79」、生産の省人化・自動化、成長戦略商品の拡販・設計指定活動、研究開発費投下、サステナビリティ経営、ならびに技術研究所「3次元振動試験棟」建設計画が言及された。また、物流網のデジタル最適化、取引条件の適正化と価格改定、営業DX、全国販売網強化といった具体策が新たに登場したため、既存エントリは更新し、新規エントリを追加した。 - + 物流網デジタル最適化 - + 取引条件適正化と価格改定 - + データ活用営業デジタル化 - + 全国販売網強化と顧客接点拡大 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-06-24）では、既存の外部エクスポージャーとして「資材・エネルギー価格の高騰」「為替変動」「米国関税政策」「中東情勢」「建築需要の変動」「法改正・補助金動向」が再言及された。うち「資材価格変動」はエネルギー要因を含む建設コスト高騰に言及が拡大している。また「中東情勢の悪化」「建築需要の低迷」は本書類で再掲され、成熟度を引き上げる変更を反映した。さらに「リース会計基準の適用予定」および「気候変動・自然災害・パンデミック」の新規エントリを追加した（加えて、特定投資株式保有先の名指しも新規追加）。 - + リース会計基準の適用予定 - + 気候変動・自然災害・パンデミック - + 特定投資株式保有先の名指し ### 製品 本書類（提出日2026-06-24）で、既存の建築用金物・資材カテゴリの主要製品群（軽量壁天井下地、床システム、アルミ笠木、エキスパンションジョイントカバー、ルーバー製品、外装パネル）と販売・施工サービスの言及がありました。また、耐震ルーバー天井および防振耐震天井、ならびにそれらの再設計で用いる「スカイマーカー」が新規開発として明示されたため、関連する製品エントリを追加しました。 - + 耐震ルーバー天井 - + 防振耐震天井 - + スカイマーカー ### 資本配分 本書類では、設備投資総額（有形・無形）と研究開発費総額が当連結会計年度分として更新された。また、技術研究所の3次元振動試験棟は「竣工」および完了予定時期の明確化により完了フェーズへ移行した。さらに、配当（中間・期末）と自己株式の取得・消却（2026年3月末終了時点）が新たに開示され、既存の自己株式取得（2025年5月・10月決議）についても定型的に再記載が確認できた。 - + 自己株式の取得・消却（2026年3月末） - − 技術研究所3次元振動試験棟 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-24）では、既存の「人の成長への投資と研修制度」「産学連携とオープンイノベーション推進」への再言及があるほか、新たに3次元振動試験棟の竣工・運用（試験設備能力の強化）、耐震ルーバー天井と防振耐震天井の新規開発（新製品投入準備）、ISO14001とエコアクション21の継続認証（環境マネジメント体制の維持）が明示されたため、該当する正準エントリを追加した。 - + 3次元振動試験棟 - + 耐震ルーバー天井と防振天井開発 - + ISO14001・エコアクション21認証 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）では、監査等委員会設置会社としてのガバナンス運用、内部通報を含むコンプライアンス体制、反社会的勢力排除、危機管理体制（BCP・危機管理規程等）、ISO 14001・エコアクション21および健康経営優良法人の継続、サステナビリティ基本方針に沿った推進が再言及された。加えて、リース会計基準等の適用予定に向けた会計基準の適用準備が新たに明示された。 - + リース会計基準適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 技術・製品開発／3次元振動試験棟／研究開発・設備投資 - 「重要設備の新設：技術研究所の3次元振動試験棟、投資額1,550百万円、既支払額1,538百万円、着手2023年4月、完了予定2026年4月」 — 技術研究所の3次元振動試験棟の設備計画（投資額、着手・完了予定等） - 「耐震ルーバー天井と防振耐震天井の新規開発（今年5月発売に向けた開発、スカイマーカーとSZGの組合せによる再設計）」 — 耐震ルーバー天井・防振耐震天井の新規開発 - 「3次元振動試験棟の竣工」 — 3次元振動試験棟の竣工（明示） - 「ISO14001認証・エコアクション21の継続認証」 — 環境マネジメントに関する継続認証（ISO14001/エコアクション21） - 「技術研究所の3次元振動試験棟の建設、2023年4月着手、2026年4月完了予定」 — 3次元振動試験棟の建設計画（着手・完了予定） - 「戸建住宅関連製品・安心・安全関連製品・環境配慮型関連製品・リニューアル市場関連製品を対象とした開発を推進」 — 成長戦略商品の対象領域（戸建住宅関連等）を対象とした開発推進 - 「床システム（床下地材・環境配慮型デッキ等）」 — 床システム（床下地材等） - 「BCP・危機管理規程・危機管理体制の構築」 — 危機管理規程・危機管理体制やBCP等（設備ではないが関連項目として） - 「設備投資総額：1,534百万円 - 三洋工業：1,531百万円 - システム子会社・その他：2百万円」 — 設備投資総額とセグメント内訳（1,534百万円等） - 「主に床システムの施工を中心に拡販」 — 床システム中心での拡販 - 「研究開発投資額：191百万円」 — 研究開発費の投資額（191百万円） - 「軽量壁天井下地」 — 軽量壁天井下地 - 「新製品の共同開発・E-ディフェンスの実大加振実験参加」 — 新製品の共同開発・E-ディフェンス実大加振実験参加 - 「成長戦略商品の拡販」 — 成長戦略商品の拡販 - 「鋼材・アルミ材を主素材として使用」 — 鋼材・アルミ材を主素材としている旨 - 「技術研究所内の設備（埼玉県久喜市）: 3次元振動試験棟関連設備」 — 技術研究所の3次元振動試験棟関連設備 - 「全国規模での販売網強化・顧客接点の拡大」 — 販売網強化による顧客接点拡大（戦略の一部として） - 「物流網の最適化・デジタル化推進による生産性向上・コスト低減」 — 物流網の最適化・デジタル化推進による生産性向上とコスト低減 ### 環境・健康・人材育成（サステナビリティ／人への取組み） - 「ISO14001認証・エコアクション21の継続認証、健康経営優良法人の4年連続認定。」 — ISO14001・エコアクション21の継続認証と健康経営優良法人4年連続認定 - 「健康経営優良法人の4年連続認定」 — 健康経営優良法人の4年連続認定 - 「「人材育成方針」に基づく教育・研修の充実」 — 人材育成方針に基づく教育・研修の充実 - 「ISO14001認証・エコアクション21の継続認証、」 — ISO14001・エコアクション21の継続認証（環境認証） - 「サステナビリティ基本方針に基づく5つの取り組みを推進」 — サステナビリティ基本方針に基づく5つの取り組みの推進 ### 生産・拠点／設備の具体（工場・物流センター・機能） - 「関東工場（埼玉県久喜市）: アルミ建材製品・ネジ・換気製品の生産設備」 — 関東工場の設備内容（アルミ建材製品・ネジ・換気製品の生産設備） - 「三洋工業九州システム・東北システム・北海道システム・東京システムの販売・施工サービス」 — システム子会社の販売・施工サービス（床システム施工等） - 「㈱三洋工業東北システム」 — システム子会社（東北システム） - 「㈱三洋工業北海道システム」 — システム子会社（北海道システム） - 「㈱三洋工業東京システム」 — システム子会社（東京システム） - 「㈱三洋工業九州システム」 — システム子会社（九州システム） - 「茨城工場（茨城県古河市）: 金属下地材の生産設備」 — 茨城工場の設備内容（金属下地材の生産設備） - 「福岡工場（福岡県古賀市）: 金属下地材・ネジの生産設備」 — 福岡工場の設備内容（金属下地材・ネジの生産設備） - 「為替変動リスク（主に輸入資材・輸出取引・社債等の影響）」 — 為替変動などに関するリスク（主に輸入資材・輸出取引等） - 「気候変動・自然災害・パンデミック等の影響リスク」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等の影響リスク - 「埼玉物流センター（埼玉県加須市）: 製品管理設備、帳簿価額58百万円、従業員4名」 — 埼玉物流センターの設備内容（製品管理設備等） - 「札幌工場（札幌市白石区）: 金属下地材の生産設備」 — 札幌工場の設備内容（金属下地材の生産設備） - 「アルミ建材（ルーバー製品・外装パネル等）」 — アルミ建材（ルーバー製品・外装パネル等） - 「フジオカエアータイト㈱」 — フジオカエアータイト（子会社名） - 「スワン商事㈱」 — スワン商事（子会社名） - 「三洋ＵＤ㈱」 — 三洋UD（非連結子会社） ### 経営・リスク・会計/資本政策・ガバナンス（株主還元、リース会計、反社対応、リスク要因） - 「自己株式の取得・消却：取得560,000株（2026年3月31日終了時点）、消却560,000株」 — 自己株式の取得・消却（取得と消却の株数） - 「反社会的勢力排除・通報制度・情報セキュリティ規程」 — 反社会的勢力排除、通報制度、情報セキュリティ規程 - 「中間配当1株当たり100円、期末配当1株当たり120円（当事業年度実績）」 — 配当（中間100円、期末120円）の当事業年度実績 - 「資材・エネルギー価格の高止まり・上昇による建設コストの高騰リスク」 — 資材・エネルギー価格の高止まり・上昇による建設コスト高騰リスク - 「リースに関する会計基準などの適用が将来財務に影響を及ぼす可能性」 — リースに関する会計基準等の適用予定・適用準備が財務に影響しうる旨 - 「リースに関する会計基準等の適用予定（2028年3月期開始予定）等の会計基準の適用準備の記載」 — リース会計基準等の適用予定（2028年3月期開始予定）等の会計基準適用準備 - 「米国の関税政策の動向、国際情勢の不安定性による景気・物流への影響」 — 米国の関税政策や国際情勢不安定による景気・物流への影響 - 「中東情勢の悪化による事業・業績影響の可能性」 — 中東情勢悪化による事業・業績影響の可能性 - 「建築需要の低迷と回復の度合い、住宅着工戸数の変動、政府投資の変動」 — 建築需要（回復度・住宅着工戸数・政府投資）の変動 - 「データ活用を通じた営業デジタル化の推進」 — データ活用による営業のデジタル化推進 - 「改正法規・補助金の有無・規制動向等が事業環境へ影響を与える可能性」 — 改正法規・補助金の有無・規制動向等の事業環境への影響可能性 - 「監査等委員会は会計監査人・法務監査室と連携」 — 監査等委員会が会計監査人・法務監査室と連携 - 「取引条件の適正化・価格改定の実施」 — 取引条件の適正化・価格改定の実施 - 「銀行・金融機関系の大手（特定投資株式保有先）および業界関連企業が名指しされており、以下を列挙」 — 特定投資株式保有先等として銀行・金融機関系や業界関連企業が名指しで列挙 - 「2025年5月15日取得144,100株」 — 自己株式取得（2025年5月15日決議に基づく取得株数） - 「2025年10月22日取得201,000株」 — 自己株式取得（2025年10月22日決議に基づく取得株数） - 「当社グループは、建築用金物・資材の製造・販売および施工を事業の核とし、当社および子会社7社の計8社で事業を展開しています。」 — 事業の核（建築用金物・資材の製造・販売および施工）とグループ構成（8社）