# 三洋工業（5958） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5958/disclosure/20260706588011
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5958

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、当社および子会社の対象社員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式17,820株を処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する対象社員数に応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

対象社員の福利厚生の増進と財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、対象社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 自己株式17,820株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,540円
- 発行価額の総額: 80,902,800円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額80,902,800円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月4日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.60％、総議決権個数に対して0.64％（いずれも最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,960,000株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の処分後株数はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値4,540円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年6月15日～7月13日）が2.18％、3ヶ月（2026年4月14日～7月13日）が3.56％、6ヶ月（2026年1月14日～7月13日）が-0.85％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月4日から2029年12月3日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、条件を満たした対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。
- 無償取得の事由: 対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない本割当株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の対象社員最大540名、1名につき33株
- 株式報酬の総額: 対象社員1名につき金銭債権149,820円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度…に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.60％」および「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数2,960,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」についての今回の決議のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策として…財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額80,902,800円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「三洋工業社員持株会を割当予定先として」および「当社及び当社子会社の社員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…本持株会に対して…株式を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…三洋工業社員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三洋工業社員持株会17,820株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の社員540名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月13日…終値である4,540円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,540円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年11月4日から2029年12月3日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）