# 三洋工業（5958） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5958/disclosure/20260430515362
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5958

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・純利益も二桁減益となった。2027年3月期は売上高の回復を見込む一方、営業利益と純利益は減少予想で、年間配当予想は220円から210円へ引き下げられている。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少し、建築需要が低調だったこと、人手不足等による工期遅延が発生したこと、システム子会社では物件数の減少と受注競争の激化があったことを挙げている。また、生産の省人化・自動化、物流対策、調達の見直し、価格改定、新製品開発や成長戦略商品の拡販に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":28956,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":2041,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1399,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- １株当たり当期純利益: 479.70円
- 売上高営業利益率: 6.3%（前期7.0%）
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":28651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":963,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1373,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1882,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7303,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"１株当たり当期純利益":"463.63円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":210,"change":-10,"change_rate":-4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.9%（2026年3月期実績）、45.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"三洋工業":{"value":23616,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"システム子会社":{"value":6024,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"その他":{"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}}
- セグメント別利益: {"三洋工業":{"value":1258,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"システム子会社":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"その他":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":494,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,960,000株
- 期末自己株式数: 156,037株
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数と民間非居住建築物の着工床面積の減少、建築需要の低調さ、人手不足等による工期遅延、システム子会社における物件数の減少と受注競争の激化。対策として省人化・自動化、物流対策、調達の見直し、価格改定、新製品開発、成長戦略商品の拡販を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年３月期」、予想は「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は28,956百万円（前期比1.9％減）」、「営業利益は1,830百万円（前期比11.2％減）」、「経常利益は2,041百万円（前期比10.7％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益1,399百万円（前期比11.9％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は29,516百万円から28,956百万円、営業利益は2,061百万円から1,830百万円へ減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,830百万円、経常利益2,041百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,399百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として売上高29,500百万円、営業利益1,750百万円等が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年３月期(予想)」として中間100.00円、期末110.00円、合計210.00円が記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は1,830百万円、2027年３月期予想は1,750百万円（対前期比△4.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は220.00円、2027年３月期予想は210.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には配当性向45.9%、45.3%が記載されているが、株主還元方針の数値目標を示す記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却損10百万円」、「固定資産除却損1百万円」、「減損損失4百万円」、「特別損失合計15百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失4百万円」、セグメント情報にも当連結会計年度「減損損失4百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「三洋工業は前期比10.6％減、システム子会社は17.3％減、その他は16.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期6.3%、2025年３月期7.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期73.0%、2025年３月期70.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、963百万円の資金収入（前年同期は1,820百万円の資金収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数が…前年同期比で減少」、「全体の着工床面積は減少」、「その他地域では物件数の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「戸建住宅用製品が伸び悩み」、「物件数の減少と、受注競争の激化により厳しい市況環境」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数…減少」「建築需要は…低調」、自社施策として「新製品の開発や成長戦略商品の拡販」「生産の省人化・自動化」「価格改定」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しにつきましては…見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高28,956百万円、営業利益1,830百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策をめぐる動向や中東情勢の緊迫化」、「為替や物価の変動や物流への影響」、「資材やエネルギー価格や労務費の上昇」、「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年３月期と2025年３月期の数値および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ルーバー製品や外装パネルの受注が堅調に推移」、「アルミ笠木や…受注が落ち込んだ」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「３次元振動試験棟」を昨年９月に竣工したとの記載はあるが、主要な事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たにスタートした中期経営計画『SANYO VISION 79』（2025年度～2027年度）」および「戦略施策に基づいて様々な社会的課題に取り組み」と記載されている。」）