# 収益認識会計基準等の適用｜日東精工（5957）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用し、代理人取引は純額表示、販売手数料等は売上高から控除する方法へ変更した。売上高・損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はないと記載された。 (https://komori.app/company/5957/filing/2022-q1)