# 日東精工（5957） 京都府綾部市・立命館大学との３者による包括連携協定の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20260807513984
種別: その他開示
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

日東精工は、京都府綾部市と立命館大学を加えた3者で、地域産業振興、PFAS分解技術などの研究開発、人材育成、地域課題の解決に取り組む包括連携協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

3者が持つ人的・物的・知的資源を活用し、地域産業の振興、研究成果の社会実装、人材育成、地域課題の解決を通じて、地域社会の持続的発展と新たな価値創造を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PFAS（有機フッ素化合物）分解技術
- 相手先: 京都府綾部市、学校法人立命館（立命館大学）
- 相手先の概要: 京都府綾部市：市長は四方源太郎、面積347.10平方キロメートル、人口29,380人（2026年7月1日現在・推計人口）、ものづくりを中心とする産業が集積。学校法人立命館（立命館大学）：理事長は森島朋三、学長は仲谷善雄、キャンパスは朱雀・衣笠・びわこ・くさつ・大阪いばらき、学部学生数34,890名・大学院生数4,494名（2026年5月1日現在）、17学部・22研究科。
- 当社との関係: 日東精工、京都府綾部市、学校法人立命館（立命館大学）の3者による包括連携。日東精工と立命館大学はPFAS分解技術の研究開発を共同で進めている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月4日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地域産業の振興、産学公連携、地域課題の解決、持続可能な地域社会の形成、研究・技術開発、研究成果の社会実装、環境保全、人材育成・交流、文化・教育の振興、まちづくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地（日東精工所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本協定を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「３者による包括連携協定の締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「協定締結日 2026年８月４日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社と立命館大学は、PFAS（有機フッ素化合物）分解技術に関する研究開発を共同で進めております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年８月７日」、協定締結日「2026年８月４日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結いたしました」「本協定を締結いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「京都府綾部市」「学校法人立命館（立命館大学）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「相互に連携・協力することで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「５．３者の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「京都府綾部市および学校法人立命館（立命館大学）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「京都府綾部市・立命館大学との３者による包括連携協定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「面積 347.10平方キロメートル」「人口 29,380人」「学部学生数 34,890名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年７月１日現在・推計人口」「2026年５月１日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「京都府綾部市」「学校法人立命館（立命館大学）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月４日」「人口 29,380人（2026年７月１日現在・推計人口）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域社会の持続的な発展と新たな価値創造の実現を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年12月期連結業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域課題の解決」「環境保全」「人材の育成、交流」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地域産業の振興」「地域社会の持続的な発展」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当該研究開発を契機として…綾部市を加えた産学公連携へと発展」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「PFAS…分解技術に関する研究開発を共同で進めております」「多領域にわたる共創」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社、綾部市および立命館大学」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「綾部市における地域課題の解決や地域産業の振興」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「協定の締結と連携内容の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PFAS（有機フッ素化合物）分解技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 日東精工株式会社」「（コード：5957 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「連携・協力」「地域社会の持続的な発展」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期連結業績への影響は軽微であります」」）