# 日東精工（5957） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20260807513817
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が31.3％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加しました。一方、制御事業とメディカル事業は減益・減収となりましたが、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期比1円増の24円としました。

## 会社が挙げた理由

ファスナー事業ではADAS向けオリジナル品、インド2社、東南アジア向け電子機器関連需要が好調でした。産機事業ではADAS関連装置、海外向けねじ締め機、データセンター向け需要が下支えしました。制御事業では流量計、インドの大型案件、省人化設備・評価装置が伸びた一方、原材料・部品・物流費の上昇が利益率を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":25352,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":1941,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 経常利益: {"value":1938,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- １株当たり当期純利益: 33.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":63}
- 総資産: {"value":57270,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1821103,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-675779,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1224025,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9483454,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"１株当たり当期純利益":"63.29円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE3.0％以上を最終年度目標とし、1株当たり24円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当
- セグメント別売上高: {"ファスナー":{"value":18981998,"unit":"千円","yoy_pct":7.1},"産機":{"value":2923365,"unit":"千円","yoy_pct":4.8},"制御":{"value":3392364,"unit":"千円","yoy_pct":3.2},"メディカル":{"value":54440,"unit":"千円","yoy_pct":-1.2}}
- セグメント別利益: {"ファスナー":{"value":1334943,"unit":"千円","yoy_pct":50.5},"産機":{"value":446899,"unit":"千円","yoy_pct":6.8},"制御":{"value":222189,"unit":"千円","yoy_pct":-3.4},"メディカル":{"value":-62372,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":736888,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":5619,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":48389,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":206,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":39985017,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3641867,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ファスナー事業ではADAS向けオリジナル品、インド2社、東南アジア向け電子機器関連需要が好調。産機事業ではADAS関連装置、海外向けねじ締め機、データセンター向け需要が下支え。制御事業では流量計、インドの大型案件、省人化設備・評価装置が伸長した一方、原材料・部品・物流費の上昇が利益率を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「25,352百万円」、通期予想は「52,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は「1,941百万円」、通期予想は「3,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は253億5千2百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は19億4千1百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は19億3千8百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億3百万円（前年同期比41.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比6.3％増」、営業利益は「前年同期比31.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,941,660千円」、経常利益「1,938,056千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,203,309千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,800百万円」「対前期増減率10.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当では1円増配の1株当たり24円（前期は23円）を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE3.0％以上を最終年度目標」「1株当たり24円を下限とした配当維持または増配」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「54,009千円」、特別損失合計「206千円」、営業利益「1,941,660千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファスナー「前年同期比50.5％増」、産機「6.8％増」、制御「3.4％減」、メディカル「営業損失6千2百万円（前年同期は営業損失5千6百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高「23,859,374千円」、営業利益「1,479,328千円」、当中間期の売上高「25,352,168千円」、営業利益「1,941,660千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期64.8％」「2025年12月期63.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「1,570,943千円」、当中間期「1,821,103千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ADAS向けオリジナル品が堅調」「東南アジア向けの電子機器関連需要が好調」「データセンター向け需要が堅調」「インドにおける元素計の大型案件の獲得が売上に貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「需要が好調」「売上が伸長」などの説明と、セグメント売上高・利益の合計値は示されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なEV市場の鈍化」「中東情勢に関連する影響」、自社施策として「4つの成長戦略」「コスト低減活動を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載し、将来予測について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高・営業利益等の実績値および「2026年1月1日～2026年12月31日」の通期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に関連する影響については、先行き不透明」「世界的なEV市場の鈍化」「原材料や部品、物流費の上昇が続き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映」と記載されている一方、業績表では前年同期比が通常どおり表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型設備案件が減少傾向」「インドにおける元素計の大型案件の獲得」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「インドの2社が業績に貢献」との記載はあるが、財務諸表以外の事業指標の一覧や数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度より、新たな中期経営計画『Mission G-final』をスタート」「初年度は『イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026』をテーマに、4つの成長戦略（事業拡大・環境・人財・財務）の取り組みを進めています」。」）