# 日東精工（5957） 自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20260515536809
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

従業員持株会への自己株式の処分について払込みが完了し、加入者数の確定により処分株式数と処分総額が当初予定より減少した。

## 会社が挙げた理由

従業員に対する入会の募集が終了し、本持株会の会員数が確定したことによるものです。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 39,040株（変更前46,960株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき768円
- 発行価額の総額: 29,982,720円（変更前36,065,280円）
- 調達する資金の額: 29,982,720円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: 日東精工従業員持株会（39,040株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の業績予想の変更はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社従業員持株会に対する自己株式の処分に関する払込手続きが、本日完了しました」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「払込手続きが、本日完了しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「一部失権に伴い変更が生じました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当の方法による」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年２月19日開催の取締役会において決議しました」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 29,982,720円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 日東精工従業員持株会」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日東精工従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「従業員に対する入会の募集」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき768円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期の業績予想の変更はありません」」）