# 日東精工（5957） 役員向け株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20260219565404
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

役員向け株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式78,100株を信託口へ処分することを決議した。処分価額は1株768円で、処分総額は5,998万800円。

## 会社が挙げた理由

役員向け株式報酬制度の運用に必要な株式を、延長した信託期間中に取締役へ交付するため。会社は、同制度が取締役の報酬と株式価値の連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上につながると考えており、処分数量・希薄化規模は合理的で流通市場への影響は軽微と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 78,100 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 768 円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026 年３月31日
- 割当予定先: {"名称":"三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））","株数":"78,100 株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対する割合 0.20％、総議決権個数に対する割合 0.21％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"39,985,017 株（2025 年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前取引日である2026年2月18日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値768円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）。人数は not_disclosed、交付見込み株式数は78,100株相当。なお、制度対象には執行役員及び一部の従業員も含まれるが、本自己株式処分は役員向け株式交付信託に対して行う。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員向け株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び総数　当社普通株式 78,100 株」／「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数 39,985,017 株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「役員向け株式報酬制度の継続に伴う」／「延長した信託期間中」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役員向け株式報酬制度運用のため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 59,980,800 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「役員向け株式交付信託」／「取締役のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役員向け株式報酬制度導入のために設定済みである信託…の受託者である三井住友信託銀行株式会社…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026 年２月 18 日…終値である 768 円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき 768 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）