# 日東精工（5957） 立命館大学との共同研究契約のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20250911556454
種別: その他開示
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

日東精工は立命館大学と、PFASを可視光で分解する連続処理用フロー装置を開発する3年間想定の共同研究契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

PFAS含有水を連続的に分解するフロー装置を開発し、社会的課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献するため。中長期的には、コア技術を活用した環境関連分野の事業拡大に資するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PFASを可視光で分解するフロー装置
- 相手先: 立命館大学
- 相手先の概要: 立命館大学総合科学技術研究機構先端材料研究センター。研究者は生命科学部応用化学科教授の小林洋一氏。
- 当社との関係: 共同研究契約を締結した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月8日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: PFAS含有水の連続分解・環境関連分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 立命館大学びわこ・くさつキャンパス 滋賀県草津市野路東1丁目1-1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: PFASをフッ化物イオンにまで分解・無害化することに成功（既存のバッチ処理は1mLビーカー）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期業績予想への影響は軽微。中長期的には環境関連分野の事業拡大に資する見込み。
- 出典: 立命館大学 NEWS&TOPICS『難分解性のPFASを可視光で温和に分解する技術の開発』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「共同研究契約を９月８日に締結しました」「本研究は、３年間を想定して開発を進める」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「立命館大学との間において、『PFASを可視光で分解するフロー装置の開発』に関する共同研究契約を９月８日に締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「９月８日に締結しました」；本文の日付「2025年９月11日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「立命館大学との共同研究契約のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「９月８日に締結しましたのでお知らせいたします」；開示日「2025年９月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「３年間を想定して開発を進める」「立命館大学と協議のうえ、判断してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「立命館大学との間において」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同研究契約」；「立命館大学と協議のうえ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「立命館大学総合科学技術研究機構先端材料研究センター」「生命科学部応用化学科・教授・小林洋一氏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との共同研究契約の記載のみで、資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先として「立命館大学」が記載されているが、顧客・導入先とは記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「フッ化物イオンにまで分解・無害化することに成功」「現行は、1mLビーカーによるバッチ処理」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「本研究は、３年間を想定して開発を進める」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「参考「難分解性のPFASを可視光で温和に分解する技術の開発（立命館大学 NEWS&TOPICS）」URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「９月８日に締結」「３年間を想定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には、コア技術を活用した当社グループの環境関連分野の事業拡大に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年12月期業績予想に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「環境関連分野の事業拡大に資する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「研究題目「PFASを可視光で分解するフロー装置の開発」；実施場所「立命館大学びわこ・くさつキャンパス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「PFAS含有水を連続的に分解する『フロー装置』を開発する」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同研究契約」；「新たなソリューションを共に創出」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日東精工株式会社」；「当社は、立命館大学との間において…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「立命館大学びわこ・くさつキャンパス 滋賀県草津市野路東１丁目１－１」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「研究開発の内容のみが記載され、導入社数・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現行は、1mLビーカーによるバッチ処理であることから…連続的に分解する『フロー装置』を開発する」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「研究題目「PFASを可視光で分解するフロー装置の開発」；「独自に合成した半導体ナノ結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日東精工株式会社」「コード：5957、東証プライム市場」「問合せ先」；「- 記 -」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は研究題目、目的・内容、実施場所、業績影響の説明が中心。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「３年間を想定」「立命館大学と協議のうえ、判断してまいります」「2025年12月期業績予想に与える影響は軽微」」）