# 日東精工（5957） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20250207566157
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を報告し、2025年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。公表済み予想の修正を示す書類ではない。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、CASE関連製品や自動化需要、東南アジアの電機・電子分野などの需要拡大に加え、価格転嫁、高付加価値製品、材料費・加工費の低減や工場集約化によるコスト削減が業績に寄与した。2025年12月期は、インド市場への進出、新製品投入、新たな市場開拓、業務効率化などを進める方針としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":63.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高47,069百万円、営業利益3,326百万円、経常利益3,573百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,199百万円、１株当たり当期純利益60.18円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計147,341千円（固定資産売却損65,487千円、固定資産処分損19,821千円、投資有価証券評価損31,464千円、関係会社株式売却損30,567千円）
- 配当予想の修正: 2025年12月期の年間配当予想は20.00円（中間10.00円、期末10.00円）。配当予想の修正に関する記載はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2024年12月期は売上高5.2％増、営業利益27.3％増、経常利益26.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益26.8％増。2025年12月期通期予想も売上高6.4％増、営業利益8.2％増など。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の営業利益は3,600百万円、前期比8.2％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高予想は50,100百万円、前期比6.4％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年通期予想は営業利益3,600百万円、経常利益3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円で、2024年実績の各3,326百万円、3,573百万円、2,199百万円を上回る。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計147,341千円」および固定資産売却損、固定資産処分損、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損の記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「CASE関連製品」「JOISTUD」「AKROSE」「CPグリップ」「東南アジア」「インド市場」「自動試料燃焼装置AOF/AQF-5000H」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が高まり」「価格転嫁」「材料費や加工費の低減」「工場の集約化」「高付加価値製品群受託」などの記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「欧州・中国における消費の低迷」「自動化需要が高まり」と、「価格転嫁」「工場の集約化」「デジタル技術を活用して業務効率化を推進」の記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および各セグメントの売上高・営業利益、前期比増減率。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続して取り組みを進めました」「今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出」「業務効率化を推進します」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要拡大」「価格転嫁」「材料費や加工費の低減」「利益率向上に向けた改革」の記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「株式取得の時期 2025年12月期第１四半期（予定）」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「投資効果の見える化」「一貫製造設備の整備」の記載はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「工場の集約化による消費燃料・電力料の削減」「利益率向上に向けた改革を進めました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年2月7日」、予想期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）