# 日東精工（5957） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20240808566791
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高がほぼ前年並みにとどまった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

環境戦略に関連する事業の伸長、新製品の投入や展示会への積極参加、環境測定装置などの需要拡大が利益を押し上げました。一方、ファスナー事業では欧州・中国の消費低迷、東南アジアの日系家電メーカーの低迷、エネルギー価格・原材料価格の高止まりが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":22394,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 経常利益: {"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- １株当たり当期純利益: 27.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.3,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":54702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1628113,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-807202,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-482974,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8584323,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":19,"change":1,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2025年までの中期経営計画期間中、1株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":684886,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6911,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":19669,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 39985017
- 期末自己株式数: 3438335
- 業績の増減要因: 環境戦略に関連する事業の伸長、新製品投入、展示会への積極参加、環境測定装置の需要拡大などが利益に寄与した一方、欧州・中国の消費低迷、東南アジアの日系家電メーカーの低迷、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、自動車メーカーの生産停止などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「22,394百万円」、通期予想は「48,200百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「22,394百万円」、営業利益は「1,494百万円」、通期予想は売上高「48,200百万円」、営業利益「3,300百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.2％減」、営業利益は「前年同期比15.1％増」、経常利益は「前年同期比9.0％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比20.8％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比「△0.2％」、営業利益は前年同期比「15.1％」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,494百万円」、経常利益「1,610百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,007百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,300百万円」「対前期増減率26.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「18.00円」、2024年12月期予想は「19.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年までの中期経営計画期間中は、１株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益 6,911千円」、特別損失に「固定資産処分損 19,669千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファスナーは売上高「前年同期比1.4％減」、営業利益「13.7％減」、産機は売上高「9.1％減」、営業利益「12.0％増」、制御は売上高「18.1％増」、営業利益「369.6％増」、メディカルは売上高「55.4％減」、営業損失「63百万円」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益およびそれぞれの増減率はありますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期 61.3％」「2023年12月期 60.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「2,371,820千円」、当中間期「1,628,113千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ゲーム機向けを中心に精密ねじの需要が高まりました」「環境測定装置の元素計や自動粉体装置の需要が高まり、売上と利益に大きく貢献しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益には前年同期比が記載される一方、「価格改定も一定の効果を得られ」「エネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まり」などの要因には金額の記載がありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政情不安やエネルギー価格の高騰」、自社施策として「市場への新製品の投入」「積極的な拡販活動を実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「先行きは内需主導の成長軌道に復すると予測」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高「22,394百万円」、営業利益「1,494百万円」、通期営業利益予想「3,300百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東における紛争の長期化」「エネルギー価格の高騰」「一部自動車メーカの生産・出荷停止」「欧州・中国の消費低迷」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と明記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社」「除外 －社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Mission G-second（2023年～2025年）』を推進」「ファスナー事業の重点施策『成長国への販路拡大』の取り組みの一つ」と記載されています。」）