# 日東精工（5957） イーセップ株式会社との共同事業に係る出資のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20240628540479
種別: その他開示
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

日東精工はイーセップ株式会社と株式投資契約および共同開発契約を締結し、合計2億円を拠出する。両社の技術を組み合わせ、有機溶剤リサイクル装置や分離膜関連製品の開発・製造・販売を目指す。

## 会社が挙げた理由

有機溶剤リサイクル分野の早期事業化と分離膜生産体制の構築を目的としている。中長期的な事業領域の拡大と企業価値増大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 防爆型有機溶剤リサイクル装置（シリカ分離膜搭載）、シリカ分離膜管製造装置、シリカ分離膜管
- 相手先: イーセップ株式会社
- 相手先の概要: 所在地：京都府相楽郡精華町精華台七丁目5番地1 けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）、代表取締役社長：澤村健一、事業内容：ナノセラミック分離膜技術の開発および関連機器・システム等の提供、資本金：2億2300万円（2024年4月1日現在）、設立：2013年10月1日、従業員数：37名（2024年4月1日現在）
- 当社との関係: 2023年8月に業務提携。今回、株式投資契約および共同開発契約を締結。従来の資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者関係は該当事項なし。
- 契約金額: 総額2億円（出資金1億円、共同開発費1億円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月27日
- 提供開始日: 共同開発開始日：2024年7月初旬（予定ではなく開始予定時期として記載）
- 適用分野: 有機溶剤リサイクル、化学工場の生成物の分離精製、各種プラント設備、食品・薬品メーカーの製造設備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 無機分離膜への置換によりCO2削減に大きく貢献できると説明しているが、削減量・率は非開示
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績に与える影響は軽微であると考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「共同開発開始日 2024年7月初旬」「拠出完了日（予定）…2025年7月31日（共同開発費）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式投資ならびに共同開発に関する契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「共同開発開始日 2024年7月初旬」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「イーセップと2023年8月に業務提携を行い、開発体制の検討を進めてまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「拠出完了日（予定）2024年6月28日」「共同開発開始日 2024年7月初旬」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実用化することで…つなげることを目指し」「軽微であると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イーセップ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「イーセップへ出資」「株式投資契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「出資相手先の概要」欄に各項目を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係…該当事項はありません」「人的関係…該当事項はありません」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額2億円（出資金1億円、共同開発費1億円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「拠出完了日（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「本適時開示本文に契約内容・金額を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額2億円」「契約締結日 2024年6月27日」「共同開発開始日 2024年7月初旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Mission G-second』」「事業領域の拡大を図り、中長期的な企業価値増大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の当期連結業績に与える影響は軽微であると考えています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「イーセップへ出資」「出資金1億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「以下の事業を展開します」として3製品・事業を列挙」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たな事業展開として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発」「イーセップが有する…技術と当社が…培った…技術を融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日東精工株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域展開に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大規模なプラントでの加熱・冷却を何度も繰り返し」「無機分離膜を用いた分離方法に置き換える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「防爆型有機溶剤リサイクル装置（シリカ分離膜搭載）」「シリカ分離膜管」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「会社名」「代表者名」「コード:5957」「問合せ先」および「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「契約金額、日程、相手先概要、事業内容を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実用化することで…つなげることを目指し」「軽微であると考えています」」）