# 日東精工（5957） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20240213533334
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を確定させ、2024年12月期の第2四半期累計と通期の業績予想を示した。2023年は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少し、2024年は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

価格転嫁の難航と海外向け販売の勢い不足で苦戦した一方、価格転嫁への理解醸成、生産性向上、高付加価値製品の国内外への投入により、利益創出と成長戦略の立て直しを目指すと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":23000,"通期":48200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"2.5%（前年同四半期比）","通期":"7.7%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1500,"通期":3300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"15.5%（前年同四半期比）","通期":"26.2%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1600,"通期":3500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"8.4%（前年同四半期比）","通期":"23.4%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1000,"通期":2100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"19.9%（前年同四半期比）","通期":"21.1%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"27.36","通期":"57.46"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高44,744百万円、営業利益2,614百万円、経常利益2,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,734百万円、１株当たり当期純利益46.95円
- 修正の理由: 価格転嫁の難航と海外向け販売の勢い不足で苦戦したが、価格転嫁への理解醸成、生産性向上活動、高付加価値製品の国内外への市場投入により、利益の創出と成長戦略の立て直しに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 2023年12月期に固定資産処分損39,785千円、投資有価証券評価損50,912千円、特別損失合計90,698千円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の欄がある。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高48,200百万円（前年同期比7.7％増）」「営業利益3,300百万円（同26.2％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見出しも「2024年12月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の営業利益は「3,300百万円、26.2％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高は「48,200百万円、7.7％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2024年予想3,300百万円に対し2023年実績2,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円に対し1,734百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損39,785千円」「投資有価証券評価損50,912千円」「特別損失合計90,698千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁の難航と海外向け販売が勢いを欠いたことにより苦戦」「価格転嫁については理解醸成が進みつつあり」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客である自動車関連のＣＡＳＥ市場」「海外向け販売」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「価格転嫁の難航」「海外向け販売が勢いを欠いた」「生産性向上活動」「高付加価値製品を国内外に市場投入」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「価格転嫁の難航と海外向け販売が勢いを欠いたことにより苦戦を強いられる結果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「昨年末以降、価格転嫁については理解醸成が進みつつあり」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「生産性向上活動と並行して利益の創出に取り組んでまいります」「成長戦略を再び軌道に戻します」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「価格転嫁の難航」「海外向け販売」「生産性向上活動」「高付加価値製品を国内外に市場投入」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「昨年４月に子会社化したケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングが業績に貢献しました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産拠点の集約・最適化」「製造工場の集約を推進しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2023年12月期…2023年１月１日～2023年12月31日」「2024年2月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績につきましては…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）