# 日東精工（5957） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20231113588245
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が前年同期比3.0％増となった一方、営業利益は5.9％減、親会社株主に帰属する純利益は30.4％減となった。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

子会社化したケーエム精工株式会社と株式会社ピニングが売上に貢献した一方、資源価格・原材料価格やエネルギー価格の高止まり、流通在庫の解消遅れ、自動車関連以外を含む設備投資意欲の低迷などにより利益環境が厳しくなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":33217,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":1702,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":1926,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: 30.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":52650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35805,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3994,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":91,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":36357,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":36631,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"1社","社名":["先端精密金属制品（深セン）有限公司"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":39985017,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3037939,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ファスナー事業では子会社化したケーエム精工株式会社と株式会社ピニングが業績に貢献した一方、資源価格・原材料価格の高騰、流通在庫の解消遅れ、需要の本格回復の遅れが利益を圧迫した。産機事業では米国・中国の設備投資意欲の低迷、標準機を中心とした需要低迷、エネルギー・原材料価格の高騰が影響した。制御事業では流量計やシステム製品の需要が増加した一方、地盤調査機は住宅需要の低迷により低調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は「33,217 百万円」、通期予想は「45,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期の売上高は「33,217 百万円」、営業利益は「1,702 百万円」、通期予想は売上高「45,000 百万円」、営業利益「2,600 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比3.0％増」、営業利益「前年同期比5.9％減」、経常利益「前年同期比10.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比30.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「33,217」百万円、前年同期比「3.0％増」、営業利益「1,702」百万円、前年同期比「△5.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,702 百万円」、経常利益「1,926 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,122 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,600 百万円」「△11.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当「16.00円」、2023年12月期予想の年間配当「18.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当額と「修正の有無：無」の記載があるが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「40,443 千円」、特別損失合計「36,631 千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファスナー営業利益「前年同期比19.7％増」、産機「32.4％減」、制御「10.0％減」、メディカルは「営業損失8千2百万円（前年同期は営業損失7千3百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期 60.4％」「2022年12月期 57.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源価格の高止まりや原材料価格の高騰により利益環境は厳しい状況」、「エネルギー・原材料価格の高騰に対する製品価格への転嫁を促進するものの利益環境は厳しい状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「需要は徐々に戻りつつあるものの本格的な回復には至りませんでした」「利益環境は厳しい状況となりました」などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の減速や物価高騰」、自社施策として「生産拠点の集約・最適化」「ヨーロッパ市場の拡充や海外非日系企業との取引拡大に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増、営業利益は…減」と記載する一方、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年9月30日」、通期予想期間「2023年1月1日～2023年12月31日」と各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰による欧米を中心とした金融引き締めの長期化」「中国における住宅市場の長期低迷」「海外経済の減速」「エネルギー・原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動：有」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外 1社…先端精密金属制品（深セン）有限公司」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績、財政状態、セグメント情報および注記に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には製品名や需要動向の説明はあるが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量等の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Mission G-second（2023年～2025年）』のもと」「中期経営計画目標に連動した株式報酬制度の導入」。」）