# 日東精工（5957） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20230810539910
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ファスナー事業では前年4月に子会社化した2社が業績に貢献した。産機事業と制御事業では設備・流量計などの需要が増加した一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰が利益を圧迫し、前年に計上した負ののれん発生益352,455千円が当期はなく、当期は退職給付制度改定益36,357千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":22447,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 経常利益: {"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 22.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":53370,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35717,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2371820,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-539333,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1105469,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8862456,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":757416,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3177,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":91,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":36357,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":21146,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"先端精密金属制品（深セン）有限公司"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39985017
- 期末自己株式数: 3036260
- 業績の増減要因: ファスナー事業では前年4月に子会社化したケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングが業績に貢献。産機事業では自動車・住宅関連設備が堅調で、タイ・台湾を中心に標準機が増加。制御事業では流量計や検査装置の需要が増加。一方、半導体不足による需要先の生産調整、流通在庫の増加、エネルギー・資源・原材料価格の高騰、住宅需要の低迷などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高46,500百万円、当第2四半期累計の売上高は22,447百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は22,447百万円／通期予想46,500百万円、営業利益は1,298百万円／通期予想3,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.5%増、営業利益25.9%増、経常利益16.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.5%増、営業利益は同25.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,298百万円、経常利益1,476百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益833百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は16.00円、2023年12月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針として「業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計39,625千円、特別損失合計21,146千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の固定資産の減損損失等について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はファスナー84.0%増、産機15.7%減、制御5.4%減。メディカルは営業損失52百万円で、前年の営業損失47百万円から悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高22,447百万円・営業利益1,298百万円、前年同期の売上高20,890百万円・営業利益1,032百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期59.6%、2022年12月期57.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,371,820千円、前年同期300,226千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「昨年4月に子会社化したケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングが業績に貢献しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の増減理由は文章で説明されている一方、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済の減速や物価高騰」といった外部環境、および「欧州市場への進出」「生産拠点の集約・最適化」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高22,447百万円、営業利益1,298百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足」「資源価格の高止まりや原材料価格の高騰」「海外経済の減速」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外1社　先端精密金属制品（深セン）有限公司」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Mission G-second（2023年～2025年）』をスタートさせ」「中期経営計画を達成するための環境整備に取り組みました」。」）