# 日東精工（5957） 株式報酬制度の継続及び導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20230512568125
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

取締役、執行役員および一部従業員向けの株式報酬制度を継続・導入するため、会社が保有する自己株式47万株を信託へ処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と株式価値を連動させ、株価上昇のメリットだけでなく株価下落リスクも株主と共有し、中長期的な業績向上、業績目標の達成および企業価値の持続的向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式報酬）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式470,000株（うち取締役向け240,000株、執行役員及び一部の従業員向け230,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき609円
- 発行価額の総額: 286,230,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬としての自己株式処分であり、調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（株式報酬目的のため資金使途なし）
- 払込期日: 2023年6月1日（予定）
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: 本信託が信託期間中に取締役等へ交付すると見込まれる株式数に相当する株式を保有する旨の制度設計が記載されているが、割当予定先の保有方針・ロックアップについての明示的な記載はない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し1.18％、総議決権個数に対し1.28％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"39,985,017株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年5月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値609円。直近1か月平均594円から2.53％、直近3か月平均557円から9.34％、直近6か月平均531円から14.69％の乖離。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役向け240,000株、執行役員及び一部の従業員向け230,000株。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（株式報酬枠または金銭報酬債権額の記載なし）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。処分価額については監査役全員（2名）が合理的かつ特に有利な処分価額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えている。金額の記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬制度の継続及び導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…に対し、1.18％（…総議決権個数…に対する割合1.28％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月31日現在の発行済株式総数39,985,017株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年6月に設定した信託」および「今後、従業員向け…信託…を設定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額286,230,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は…本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に該当する確認手続の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「執行役員及び一部の従業員…に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年5月11日…の終値である609円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき609円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に該当する保有方針・ロックアップの記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動要素を追加」および「目標達成度等を勘案」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「取締役会に出席した監査役全員（2名）…が…意見を表明」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えて」」）