# 日東精工（5957） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20230511566859
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

自動車関連業界の生産回復や各事業の需要拡大が売上増に寄与した一方、資源価格・原材料価格の高騰や需要先の設備投資抑制などが一部事業の負担となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":10912,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- １株当たり当期純利益: 11.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.2%","前期末":"57.6%"}
- 総資産: {"value":53357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":91,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":15052,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 39,985,017株
- 期末自己株式数: 3,034,790株
- 業績の増減要因: 自動車関連業界の生産回復や需要増加、CASE関連設備・省人化対応設備の需要、流量計需要の伸長などにより増収増益となった。資源価格・原材料価格の高騰、需要先の設備投資抑制、半導体不足による生産調整などの影響も受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「10,912百万円」、通期予想は「46,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 10,912百万円」「営業利益 675百万円」「通期 売上高 46,500百万円」「営業利益 3,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.7％増、営業利益15.6％増、経常利益12.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比15.7％増」、営業利益は「前年同期比15.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益675百万円、経常利益748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,500百万円、19.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「16.00円」、2023年12月期予想は「18.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益91千円」、特別損失は「固定資産処分損15,052千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファスナー営業利益12.3％増、産機24.8％増、制御20.1％減、メディカルは営業損失21百万円（前年は営業損失24百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第1四半期58.2％」「2022年12月期57.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車関連業界を中心に生産は回復傾向」、「需要の増加」、「流量計は…需要が伸長しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要の増加」「資源価格や原材料価格の高騰」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外需要の減少」「物価高騰」「半導体不足」「原材料価格の高騰」、自社施策として「設備の増強」「製品開発」「コストの削減」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」と断定する一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高10,912百万円、営業利益675百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰の持続や金融システム不安」、「半導体不足」、「資源価格の高止まりや原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益と各増減率が表紙および本文に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績・セグメント情報に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品・需要・設備投資などの定性的説明はあるが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営ビジョン…のセカンドステージとして…新中期経営計画『Mission G-second（2023年～2025年）』をスタートさせ」。」）