# 日東精工（5957） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20230214510035
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比8.6％増となった一方、営業利益は9.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は16.9％減となった。2023年12月期は、売上高・営業利益・最終利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

半導体不足の長期化や中国のロックダウンによる需要減少・設備投資抑制、エネルギーや原材料価格の高騰などにより、利益環境が厳しくなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":44021,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":2931,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 経常利益: {"value":3235,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- １株当たり当期純利益: 49.50円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.7,"前期":8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":53408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34501,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":999,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1987,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1301,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8305,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年12月期":32.3,"2023年12月期予想":30.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1421,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8.053,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":41.424,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":352.455,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":421.848,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ケーエム精工株式会社","株式会社ピニング"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 39985017
- 期末自己株式数: 3034386
- 業績の増減要因: ファスナー事業では自動車のEV関連製品が増加した一方、半導体不足の長期化で精密ねじ・一般ねじの需要が減少し、エネルギー・原材料価格の高騰も利益を圧迫した。産機事業では半導体不足、中国のロックダウン、海外景気減速により設備投資が抑制・延期された。制御事業では流量計の需要が増加した一方、システム製品などは半導体不足による生産調整で低調となり、メディカル事業では医療機関の経営悪化などにより厳しい状況となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載され、業績期間も「2022年1月1日～2022年12月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.6％増」、営業利益は「前年同期比9.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比16.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期の売上高は44,021百万円、前年同期比8.6％増。営業利益は2,931百万円、前年同期比9.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,931百万円、経常利益3,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,828百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「35億円（同19.4％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は16.00円、2023年12月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計401,933千円、特別損失合計442,849千円。内訳に「負ののれん発生益352,455千円」「投資有価証券評価損421,848千円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「追加情報では「のれんを含む固定資産の減損…の判断等の会計上の見積り」と記載されているが、特別損失の内訳に減損損失はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファスナー営業利益は前年同期比6.7％増、産機は23.7％減、制御は0.7％増、メディカルは営業損失102百万円（前期61百万円）となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期6.7％、2021年12月期8.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期57.6％、2021年12月期57.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期999百万円、2021年12月期3,650百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰により、利益環境は厳しい状況となりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体不足、エネルギー・原材料価格の高騰、設備投資の抑制・延期などの説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足の長期化」「中国のロックダウン」「エネルギーや原材料価格の高騰」を挙げ、自社施策として「製品開発」「販売促進」「販路拡大」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…と予想しております」「収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれる」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の実績について各利益額と増減率を示し、「2023年12月期」の予想値も記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明」「半導体不足の長期化」「エネルギーや原材料価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計方針の変更について「当連結会計年度の売上高及び損益に与える影響は軽微」と記載され、業績表には前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『NITTOSEIKO Mission”G”（2019年～2022年）』の最終年度」「2023年は…新しい中期経営計画『Mission G-second』がスタート」と記載されている。」）