# 日東精工（5957） 子会社等の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20230213508148
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ・デュッセルドルフに分析機器・計測機器の販売や技術サービスを行う子会社を設立しました。営業開始は2023年4月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

欧州で分析機器の需要が高く市場拡大が期待されるため、販売の強化とサービスの充実を図り、欧州での事業展開を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社等の設立
- 相手方の名称: 日東精工アナリテック株式会社
- 対象会社の名称: Nittoseiko Analytech Europe GmbH
- 対象会社の事業内容: 分析機器・計測機器の輸入販売、技術サービスおよびアプリケーション開発
- 対象会社の所在地: ドイツ・デュッセルドルフ
- 対象会社の資本金: 385千ユーロ
- 対象会社の設立年月日: 2023年１月５日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う、2023年12月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年１月５日（設立年月日）。営業開始は2023年４月１日予定。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者 林 薫・石丸 元国。商号変更、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「連結子会社である日東精工アナリテック株式会社が、新たに子会社（日東精工アナリテックヨーロッパ）を設立しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「ドイツ・デュッセルドルフに子会社を新設することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「日東精工アナリテック株式会社（100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　日東精工アナリテック株式会社（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「ドイツ・デュッセルドルフに子会社を新設」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う、2023年12月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年12月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社等の設立に関するお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「子会社の設立に関する概要のみが記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であります日東精工アナリテック株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「日東精工アナリテック株式会社（日東精工株式会社100％）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分析機器・計測機器の輸入販売、技術サービスおよびアプリケーション開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「特に欧州においては需要が高く、市場の拡大が期待されることから、販売の強化・サービスの充実を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分析機器・計測機器の輸入販売、技術サービスおよびアプリケーション開発」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2023年１月５日」及び「当該子会社の営業開始は、2023年４月１日を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社の名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日、持株比率が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　代表者 林 薫・石丸 元国」及び「営業開始は、2023年４月１日を予定」」）