# 日東精工（5957） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5957/disclosure/20221111563545
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5957

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.7％増となった一方、営業利益は24.5％減少した。半導体不足やエネルギー・原材料価格の高騰などで利益が圧迫され、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体不足の長期化に伴う需要減少や需要先の生産調整・設備投資の抑制、中国のロックダウンによるサプライチェーンの見直し、エネルギー・原材料価格の高騰などが挙げられている。一方、EV関連製品や流量計などの需要増加、子会社化や新市場開拓にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":32265,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":2011,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- 経常利益: {"value":2357,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1462,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- １株当たり当期純利益: 39.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":52607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5022,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5897,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":19299,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["ケーエム精工株式会社","株式会社ピニング"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 39985017
- 期末自己株式数: 3034005
- 業績の増減要因: 半導体不足の長期化による需要減少・生産調整、設備投資の抑制や延期、中国ロックダウンに伴うサプライチェーン見直し、エネルギー・原材料価格の高騰が利益を押し下げた。一方、EV関連製品や流量計の需要増加、子会社化、新市場開拓に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高32,265百万円、通期予想42,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益の第3四半期累計実績は2,011百万円、通期予想は3,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は24.5％減、経常利益は16.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高32,265百万円（6.7％増）、営業利益2,011百万円（24.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,011百万円、経常利益2,357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,462百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益2,011百万円、通期営業利益予想3,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当16.00円、2022年12月期予想16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10,920千円、特別損失合計19,299千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ファスナー5.0％減、産機36.6％減、制御35.0％減、メディカルは営業損失73,986千円で前年同期の営業損失17,404千円から悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高32,265百万円・営業利益2,011百万円、前年同期の売上高30,227百万円・営業利益2,665百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末58.3％、前期末57.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰により、利益環境は厳しい状況」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体不足、エネルギー・原材料価格の高騰、設備投資の抑制・延期などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「このような経営環境において」の外部環境説明に続き、子会社化、展示会出展、製品開発、販売促進などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想を変更しておりません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」の期間と、売上高32,265百万円、営業利益2,011百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナに対する軍事侵攻」「中国におけるゼロコロナ政策」「半導体不足」「エネルギーや原材料価格の高騰」「円安」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『NITTOSEIKO Mission”G”（2019年～2022年）』に基づく成長戦略として」と記載。」）