# トーソー（5956） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5956/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5956 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDAJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、中東情勢等の地政学リスクや原材料価格の高騰、為替変動などの影響を受けつつ、非住宅分野の獲得や海外販売の強化等により売上高は増加した一方、営業利益は減少しました。なお、「事業等のリスク」や優先的に対処すべき課題に重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは Vision2025 の最終年度である2024～2026年度の第三フェーズを推進しており、主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しています。これらの取り組みの結果、売上高は11,170百万円（当中間連結会計期間）となり、前年同期比0.2％増加、営業利益は259百万円（前年同期比7.3％減少）、経常利益は292百万円（前年同期比0.6％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は151百万円（前年同期比15.0％減少）となりました。コアビジネスである国内住宅市場は伸び悩んだものの、非住宅分野や海外販売の寄与により増収を確保しました。売上総利益率は41.2％で前年同期の41.3％を下回りました。原材料価格の高騰（中東情勢に起因）と為替変動が影響しました。販売費及び一般管理費は要員増とベースアップに伴う人件費の増加等により前年同期比0.4％増加しました。営業外損益は、グループ事務所移転に伴うリース解約益の発生等により32百万円の利益となり、特別損益は全体で1百万円の損失となりました。 ## 数字 - 研究開発費: 9百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - 室内装飾関連事業 / 売上高 111億円 / 営業利益 3億円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本書類では、中東情勢に起因する地政学リスクと原材料価格高騰、為替変動、法改正による駆け込み需要の反動、建設市場の需要動向（住宅着工の回復途上と非住宅の減少傾向、宿泊施設の堅調）が明示された。既存エントリ（為替・規制・建設需要）へは追記し、未保有の中東情勢リスクは新規追加した。あわせて、資源エネルギー価格高騰系の項目は前回言及以降の空白を経て再言及が確認され、成熟度を能動的（active）へ更新する。 - + 中東情勢による地政学リスク ### 規制ポジショニング 提出書類において、新たに「法改正に伴う駆け込み需要の反動減等が市場動向に影響する」旨の規制・法制度関連のリスク記載が確認されたため、対応する正準エントリを追加する。既存の正準エントリに関する言及は確認されなかった。 - + 法改正による需要反動減 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・重点施策/成長戦略（Vision2025等） - 「当社グループは Vision2025 の最終年度である2024～2026年度の第三フェーズを推進しており」 — Vision2025第3フェーズ（2024～2026年度）を推進している旨。 - 「非住宅分野の獲得推進と海外販売の強化を実施。用途開発による既存製品の販売領域拡大と高級ホテル獲得等の海外販売の推進を実施。」 — 非住宅分野の獲得推進・海外販売の強化等を実施している旨。 - 「用途開発による既存製品の販売領域拡大」 — 用途開発による既存製品の販売領域拡大の位置づけ。 - 「主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しています。」 — 住宅分野の深耕に加え、用途開発・海外販売・新規ビジネスに取り組む旨。 - 「建設市場では新設住宅着工戸数は法改正による駆け込み需要の反動減から回復途上、ただし以前の水準には戻っていない。非住宅分野の着工床面積は減少傾向だが、宿泊施設は堅調。」 — 建設市場（住宅・非住宅・宿泊施設）の需給環境に関する説明。 - 「非住宅分野の獲得推進と海外販売の強化を実施。」 — 非住宅分野の獲得推進と海外販売の強化を実施している旨（記述の再掲）。 ### リスク・外部環境（地政学/法改正等） - 「原材料価格の高騰（中東情勢に起因）と為替変動が影響しました。」 — 原材料価格高騰（中東情勢起因）と為替変動が影響した旨。 - 「中東情勢等の地政学リスクが存在。」 — 中東情勢等の地政学リスクが存在する旨。 - 「法改正に伴う駆け込み需要の反動減など、規制・法制度の動向が市場動向に影響。」 — 法改正に伴う駆け込み需要の反動減などが市場動向に影響する旨。 ### 費用・投資・原価低減/研究開発 - 「研究開発費: 8,891,000円」 — 研究開発費の金額（当中間連結会計期間）。 - 「有形固定資産の取得による支出: 278,016千円」 — 有形固定資産取得による支出（設備投資）に関する金額。 - 「原価低減に努め、 Vision2025 の重点施策の一環として継続的な取り組みを推進。販管費については、要員増と基礎的な人件費の増加に伴う人件費の増加等により前年同期比0.4％増加しました。」 — 原価低減の取り組みと、販管費が要員増・人件費増等で前年同期比増加した旨。 - 「設備投資（円単位）: 278,016,000円」 — 設備投資額（円単位）の金額。 ### 財務数値・株主還元・株式関連（負債/自己株式/配当） - 「短期借入金: 2,331,225千円 - 長期リース債務: 14,897千円 - 繰延税金負債: 451,174千円 - 未払金: 581,345千円 - 未払費用: 652,999千円 など」 — 短期借入金および長期リース債務、繰延税金負債、未払金、未払費用等の記載（負債科目の列挙）。 - 「ステッキ等の福祉用品 - 売上高: 249,748千円 - セグメント利益: 4,772千円」 — ステッキ等の福祉用品に関する売上高・セグメント利益の記載。 - 「配当金支払額（上段は過去、下段は今期の予定を含む） - 2026年11月16日 配当の原資 44,265千円 1株当たり 5.0円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月8日 配当の原資 利益剰余金」 — 配当金支払額（2026年11月16日決議分）の原資、1株当たり配当額、基準日、効力発生日等の情報。 - 「自己株式の変動（2025年7月14日処分、2025年8月21日取得）に伴い自己株式残高が末期時点で 542,982千円」 — 自己株式の変動（処分・取得）により自己株式残高が一定額となった旨。 - 「2026年11月16日 配当の原資 44,265千円 1株当たり 5.0円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月8日 配当の原資 利益剰余金」 — 配当金支払額（2026年11月16日決議分）の原資等の再掲情報。