# トーソー（5956） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5956/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5956 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHLG.pdf ## 要点 当期はVision2025第3フェーズの2年目として、住宅市場での販売が好調に推移し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で増加しています。また、気候変動や人的資本に関する目標・体制や設備投資の計画に引き続き取り組んでいる旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社5社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な事業としています。主要製品はカーテンレール・ブラインド・間仕切などの室内装飾関連品で、製造は国内外の拠点で実施。主要子会社はサイレントグリス株式会社、トーソーサービス株式会社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司、フジホーム株式会社等。サステナビリティVision2025の下、環境・人材・ガバナンスを統合した取り組みを推進。展示会出展や新製品開発も実施。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 990人 ## セグメント - 室内装飾関連事業 / 売上高 23百万円 / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-24提出書類により、既存の主要素材3件と主要製造拠点5件・主要販売チャネル3件（国内/インドネシア/中国上海/サイレントグリス経由）へ言及追記し、フジホーム経由の販売チャネルを新規追加。さらにつくば・水海道・PTトーソー各工場について2026年の設備投資計画に基づく能力増強イベントを追記。 - + フジホーム販売網 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の有価証券報告書で、既存9エントリはいずれも再言及が確認できた。加えて、価格改定による売上総利益率改善、2026年に着手する設備投資の具体化、電動化・IoT/サステナ素材の機能強化が新たな記載として確認できたため、該当エントリへ更新した。また、株主還元強化（配当方針・自己株式取得）に関する戦略が新規に確認できたため追加エントリを作成した。 - + 配当方針と自己株式取得による還元強化 ### 製品 提出書類（2026-06-24）では、室内装飾関連製品としてカーテンレール類・ブラインド類・ロールスクリーン・ローマンシェード・アコーデオン式間仕切・フロウ・ランドリーバーLB-1が再言及された。加えて、新製品としてレガートコモ、ウッドブラインド、サイドカートR-2、スレンダーネックEが明示されたため新規追加した。 - + レガートコモ - + ウッドブラインド - + サイドカートR-2 - + スレンダーネックE ### 技術 本提出書類で新製品・新規分野として具体的な製品名が複数明示されたため、それらを技術的ケイパビリティ（製品に紐づく技術）として新規追加する。既存の「内部統制・品質管理・個人情報保護」への言及は確認できないため更新は行わない。 - + レガートコモ - + フロウ - + ランドリーバーLB-1 - + サイドカートR-2 - + スレンダーネックE - + ウッドブラインド ### 資本配分 提出日2026-06-24の有価証券報告書では、既存の「室内装飾関連設備投資計画」「室内装飾の研究開発投資」「Vision2025第3フェーズ配当方針」「譲渡制限付株式報酬の自己株式」に継続言及があり、設備投資の具体案件（着手・完了時期と金額）、R&D費額、配当（1株当たり配当・総額）、自己株式の取得・処分実績が更新された。さらに「トーソー流通サービス吸収合併」は沿革として再掲があった。加えて、資金調達としての借入金・ファイナンスリースに関する方針・残高情報が新たに出ているため1件追加した。 - + 借入金・ファイナンスリース資金調達 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）では、人的資本目標（Vision2025）と従業員研修・資格取得支援等が明記され、既存の人材育成関連エントリに追記が必要となった。また、フジホームとの共同開発記載や、産学連携・大学連携についての記載も確認された。さらに、スイス・サイレントグリス社との提携を通じた販売・生産受託の枠組みが明示され、新規の能力獲得エントリを追加した。 - + スイス・サイレントグリス提携 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-24）では、既存の「監査等委員会設置会社への移行」「指名報酬委員会の設置と運用」「ESGマテリアリティ特定と方針策定」「GHG30削減と廃プラ15削減目標」「女性管理職10と男性育休50目標」について記載の再言及が確認できる。また、気候変動対策として「ISO管理責任者」と「プラスチック資源廃棄削減委員会」の設置が新たに明示されるため、新規エントリを追加する。 - + ISO管理責任者と廃プラ委員会 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・成長計画とコアビジネス（Vision2025第3フェーズ） - 「室内装飾関連事業として、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切などの室内装飾関連品の開発・製造・販売を行い」 — 室内装飾関連製品（カーテンレール等）の開発・製造・販売を主力事業としていること。 - 「Vision2025の第3フェーズ（2024年度〜2026年度）に基づく中期計画。目標は以下のとおり。」 — Vision2025第3フェーズ（2024〜2026年度）に基づく中期計画であること。 - 「生産体制・コスト構造の再構築による利益体質の強化、原価低減活動をVision2025の重点施策として継続」 — 利益体質の強化や原価低減活動をVision2025の重点施策として継続すること。 - 「レガートコモ等のIoT/電動化対応製品の投入」 — IoT/電動化に対応した製品（電動カーテンレール等）の投入。 - 「海外展開の強化（アジアを中心に海外販売の拡大）」 — 海外展開（アジアを中心とした海外販売拡大）を強化すること。 - 「連結子会社のサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類および各種ブラインド類の販売を行い、当社は主として同社製品の生産を受託しています。」 — サイレントグリス社との提携により、当社が主として同社製品の生産を受託し販売に関与すること。 - 「宿泊施設など非住宅分野の取り込み拡大、用途開発、海外販売の強化」 — 宿泊施設など非住宅分野の取り込み、用途開発、海外販売強化。 - 「住宅市場を中心に代理店等を通じて販売」 — 住宅市場を中心に代理店等を通じて販売していること。 - 「米国の通商政策や中東情勢の不安定化等の地政学リスクが事業環境へ影響する可能性」 — 米国の通商政策や中東情勢の不安定化などの地政学リスクが影響しうること。 - 「P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司を通じた国内外販売」 — インドネシアおよび中国（上海）の子会社を通じた国内外販売に関わること。 - 「国内住宅市場の動向（新設住宅着工戸数の減少・非住宅需要の特需動向）」 — 国内住宅市場の動向（新設住宅着工戸数減少・非住宅需要の特需動向）に言及していること。 - 「用途開発、海外販売の強化」 — 用途開発・海外販売の強化に取り組むこと。 ### 人的資本・サステナビリティ（環境・気候変動・人材目標） - 「ESG方針: 経営理念に「地球環境保全」を掲げ、環境・社会・ガバナンスの観点からマテリアリティを特定・対応」 — ESGの観点でサステナビリティ方針（地球環境保全）を掲げ、マテリアリティを特定・対応すること。 - 「2030年度目標として、GHG排出量（Scope1・2・単体）30%削減（2022年度比）、廃プラスチック廃棄量15%削減（2022年度比）、女性管理職比率10%（単体）、男性育休取得率50%以上」 — 2030年度の定量目標（GHG30%削減、廃プラ15%削減、女性管理職10%、男性育休50%以上）。 - 「人的資本目標: 女性管理職比率（単体）10%、男性育児休暇取得率（単体）50%以上」 — 人的資本の目標（女性管理職比率10%、男性育児休業取得率50%以上）。 - 「気候変動対策: ISO 管理責任者を置き、プラスチック資源廃棄削減委員会を設置」 — 気候変動・環境対応としてISO管理責任者とプラスチック資源廃棄削減委員会を設置すること。 - 「女性管理職比率（単体）: 4.2% 男性育休取得率（単体）: 88.9% / 女性育休取得率 100.0%」 — 女性管理職比率（単体）や育児休業取得率（男性・女性）に関する実績値の記載。 - 「労働・人材: 健康経営、多様性推進、在宅勤務・時短勤務、従業員研修、公的資格取得支援、表彰制度あり」 — 健康経営・多様性推進、在宅勤務/時短勤務、研修・資格取得支援等の施策。 - 「環境規制・建築関連規制・原材料規制などの変化リスクが事業運用に影響する可能性」 — 環境規制や建築関連規制、原材料規制などの変化リスク。 - 「原材料価格（鋼板・アルミ材・木質材料等）の変動リスク、資源保護政策の影響」 — 原材料価格変動リスク(鋼板・アルミ材・天然木等)や資源保護政策の影響。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などのリスク。 ### 財務・株主還元・資本配分（配当・自己株式・資金調達） - 「株主還元強化（ROE向上と資本政策の見直し、配当方針の明示）」 — 株主還元強化（ROE向上、資本政策見直し、配当方針の明示）。 - 「自己株式の取得・処分: 自己株式の取得 50,000 株（2025年8月22日～11月12日） 27,894 千円、自己株式の処分 きょう 17,908 株 9,598 千円 自己株式保有数: 1,162,774 株（期末）」 — 自己株式の取得・処分および保有数（期末）に関する記載。 - 「配当方針: 配当性向を20%を目安とし、年間配当金を1株あたり10円を下限として設定。期末配当は1株10.5円、期首配当は1株5円の実績 当事業年度の配当金総額: 1株当たり配当額 15.5円（内訳: 期末 10.5円、中間 5円）」 — 配当方針（配当性向20%目安、年間配当10円/株下限）と配当実績・内訳。 - 「返済・資金調達方針: 自己資金および金融機関からの借入を活用。国内連結子会社は金銭貸借を行い、長期資金は長期借入金・ファイナンスリース等で調達」 — 返済・資金調達の方針（自己資金・借入、子会社の資金運用方法等）。 - 「「フロウ」（間仕切り専用カーテンレール）」 — 電動化・商品投入の具体名のうち「フロウ」（間仕切り専用カーテンレール）。 - 「為替変動リスク（海外仕入・海外売上・海外拠点の取引に影響）」 — 為替変動リスク（海外仕入・海外売上・海外拠点の取引に影響）。 ### 設備投資・研究開発・製品/新製品（投資計画とR&D、商品名） - 「つくば工場 生産関連設備: 74,100 千円、着手 2026年6月、完了 2027年3月、自己資金」 — 重要な設備の新設等（投資予定額、着手・完了時期、自己資金）。 - 「新製品・新規分野: 「レガートコモ」（室内装飾関連の電動カーテンレール）、「フロウ」（間仕切り専用カーテンレール）、「ランドリーバーLB-1」（着脱式室内物干し）、サイドカートR-2、スレンダーネックE などの新製品開発・発売」 — 新製品・新規分野として挙げられる製品群の列挙。 - 「R&D費: 22,312 千円（当連結会計年度）／前連結 21,047 千円」 — 研究開発費（当連結会計年度および前連結会計年度の金額）。 - 「重要設備の新設等（投資予定額）：つくば工場 生産関連設備: 74,100 千円、着手 2026年6月、完了 2027年3月、自己資金 水海道工場 生産関連設備: 88,300 千円、着手 2026年5月、完了 2027年3月、自己資金 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア 本社工場 生産関連設備: 173,557 千円、着手 2026年2月、完了 2026年11月、自己資金」 — 設備投資（つくば工場・水海道工場・P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア）の投資予定額とスケジュール。 - 「P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア（西ジャワ州）本社工場」 — P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア（西ジャワ州）の文脈。 - 「つくば工場（茨城県つくばみらい市）室内装飾関連事業」 — つくば工場（茨城県つくばみらい市）が室内装飾関連事業の設備であること。 - 「水海道工場（茨城県常総市）室内装飾関連事業」 — 水海道工場（茨城県常総市）が室内装飾関連事業の設備であること。 - 「兵庫工場（兵庫県篠山市）室内装飾関連事業」 — 兵庫工場（兵庫県篠山市）が室内装飾関連事業の設備であること。 - 「東装窓飾(上海)有限公司（上海市閔行区）」 — 東装窓飾(上海)有限公司（上海市閔行区）に関する言及（設備・拠点）。 - 「新製品発売: ウッドブラインド、レガートコモ、フロウ、ランドリーバーLB-1、Sider Cart R-2、スレンダーネックE など」 — 新製品発売（ウッドブラインド、レガートコモ、フロウ、ランドリーバーLB-1、Sider Cart R-2、スレンダーネックE等）。 - 「「レガートコモ」（室内装飾関連の電動カーテンレール）」 — 新製品「レガートコモ」（電動カーテンレール）。 - 「「ランドリーバーLB-1」（着脱式室内物干し）」 — 新製品「ランドリーバーLB-1」（着脱式室内物干し）。 - 「サイドカートR-2、スレンダーネックE などの新製品開発・発売」 — サイドカートR-2、スレンダーネックEなどの新製品開発・発売。 ### 事業運営・販売体制・ガバナンス/リスク（統治とリスク要因の整理） - 「指名・報酬委員会: 年2回程度開催」 — 指名・報酬委員会を年2回程度開催すること。 - 「ガバナンス: 監査等委員会設置会社、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置」 — ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人など）。 - 「室内装飾関連製品の取付施工を委託しています。」 — 室内装飾関連製品の取付施工を委託している旨。 - 「ステッキ等福祉用品の新規分野開発に取り組み」 — ステッキ等の福祉用品における新規分野開発への取り組み。 - 「共同開発・提携の具体名は本文内に明示されていないが、フジホーム株式会社等との共同開発の記載あり」 — 共同開発・提携の具体名としてフジホーム株式会社等の記載がある旨。 - 「フジホーム株式会社を通じたステッキ等の福祉用品の国内外販売」 — フジホーム株式会社を通じたステッキ等の福祉用品の国内外販売。 - 「その他、ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行い、連結子会社のフジホーム株式会社を通じて国内外から仕入れを行い代理店を通じてホームセンター・介護用品専門店等へ販売しています。」 — フジホーム株式会社での仕入・販売（代理店経由でホームセンター等へ販売）に関する記載。 - 「原材料・素材名: 鋼板、アルミ材、天然木」 — 原材料・素材として鋼板、アルミ材、天然木に言及。 - 「住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しています。」 — 福祉用品（ステッキ等）について国内販売での代理店経由販売に言及。 - 「2019年4月: トーソー流通サービスを吸収」 — 沿革・組織再編として「トーソー流通サービス」を吸収。 - 「産学連携・大学連携の具体名は本文に記載なし」 — 産学連携・大学連携の具体名は本文に記載なし。 - 「サイレントグリス株式会社製品の生産委託・販売」 — サイレントグリス製品の生産委託・販売の関与。