# トーソー（5956） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5956/disclosure/20260714592667
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5956

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式15,866株を処分することを決議した。対象者は取締役3名と執行役員1名である。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式15,866株
- 発行価額・処分価額: 1株につき605円
- 発行価額の総額: 9,598,930円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,598,930円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月30日から2056年7月29日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値605円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年7月30日～2056年7月29日）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位（執行役員の場合は当社の取締役または執行役員のいずれかの地位）にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等では、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役3名・13,552株、当社の執行役員1名・2,314株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,598,930円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額150,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 9,598,930円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の対象取締役3名および執行役員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役3名および執行役員1名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役 3名 13,552株、当社の執行役員 1名 2,314株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役3名および執行役員1名に対し、金銭報酬債権合計9,598,930円を支給」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の対象取締役3名および執行役員1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である605円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき605円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年6月26日開催の当社第79回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）