# 英国のEU離脱問題等による株価・為替の不安定性と景気先行き不透明｜ワイズホールディングス（5955）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題等による株価や為替の不安定な動きにより、企業の業績への影響懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 英国のEU離脱問題等に起因する株価・為替の不安定な動きと、景気の先行き不透明性を事業環境上のリスクとして初めて記録。 (https://komori.app/company/5955/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題に加えて米国新政権への移行などの影響を受け、為替相場、株式市場の不安定な動きにより、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 英国のEU離脱問題に加え、米国新政権への移行が新たな不透明要因として加わり、リスク要因の範囲が広がった。 (https://komori.app/company/5955/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、個人消費の本格的な回復にはいまだ時間を要する状況にあります。また、米国の政策運営や、欧州の政治情勢などの影響を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 景気回復基調や企業収益・雇用環境の改善を示す一方、個人消費の回復の遅れ、米国の政策運営、欧州の政治情勢を先行き不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/5955/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、個人消費の本格的な回復にはいまだ時間を要する状況にあります。また、米国の政策運営、通商政策の動向や国際情勢の不安定などから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 景気回復基調や企業収益・雇用環境の改善を示す一方、従来の欧州政治情勢等から、通商政策の動向や国際情勢の不安定を先行き不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/5955/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、米国の政策運営、通商政策の動向や国際情勢の不安定などから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 景気回復基調を示す一方、米国の政策運営、通商政策、国際情勢の不安定を先行き不透明要因として再掲した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の政策運営、通商政策の動向や国際情勢の不安定などから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 景気回復基調を示す一方、米国の政策運営、通商政策、国際情勢の不安定を先行き不透明要因として再確認した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策などから景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 景気回復基調を示す一方、当四半期は米国の通商政策などを先行き不透明要因として挙げる記載に整理された。 (https://komori.app/company/5955/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、原油高や米国の通商政策が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 従来の米国の通商政策等に加え、西日本豪雨を始めとする自然災害と原油高が不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/5955/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、米国、中国間の通商政策が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 景気回復基調を示す一方、米国・中国間の通商政策を先行き不透明要因として再確認した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国、中国の貿易摩擦問題や世界経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 景気回復基調を示す一方、米中貿易摩擦問題に加えて世界経済の減速懸念を先行き不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策などから世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 景気回復基調を示す一方、米国の通商政策を世界経済の先行き不透明要因として再確認した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、米国の通商政策などから世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 雇用・所得環境の改善を示す一方、米国の通商政策を世界経済の先行き不透明要因として再確認した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されております。また、米国の通商政策などから世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 従来の米国の通商政策等に加え、相次ぐ自然災害と消費増税後の消費動向が景気の下振れリスクとして新たに明示された。 (https://komori.app/company/5955/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車の海外生産化やグローバル調達を強化しており、国内市場の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 自動車業界の海外生産化・グローバル調達強化による国内市場の不透明性に加え、経営成績分析では米中通商問題、新型コロナウイルス感染拡大等により極めて不確実性の高い状況と記載した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。」 — 従来の通商政策等による不透明性に加え、新型コロナウイルス感染拡大により経済・社会活動が大幅に落ち込み、景気環境が極めて厳しい状況となった。 (https://komori.app/company/5955/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化したものの、段階的な経済活動の再開や政策等の効果により持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えておらず、景気の回復は依然として不透明な状況となっております。」 — 従来の景気急落・極めて厳しい状況という記載に、経済活動再開や政策効果による持ち直しの動きを加えた一方、感染症の収束が見えず回復は不透明と整理した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっております。また、比較的早く回復に転じた製造業が牽引する形で回復基調にあるものの、業種別に景気回復状況が分かれた状態が継続しております。」 — 製造業を中心に回復基調とする一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言等により個人消費が鈍化し、業種別の回復格差が継続していると記載した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっておりましたが、ワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により、製造業を中心として、徐々に景気は持ち直しの動きが見られるようになりました。」 — 緊急事態宣言等による個人消費の鈍化を示しつつ、ワクチン接種や宣言解除により製造業を中心に景気が持ち直すという説明へ変化した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、原材料価格の高騰などによる世界的インフレや急激な円安などの懸念材料などから先行きは不透明な状況となっております。」 — 従来の感染症・通商政策等による不透明性に加え、世界的インフレと急激な円安を懸念材料として記載した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、原油をはじめとする資源価格の高騰に伴う世界的なインフレなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。」 — 感染症による悪化影響が緩和したとの認識を示す一方、資源価格高騰と世界的インフレを新たな中心的懸念として景気の先行き不透明性を記載した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移行し、経済活動の正常化に向け景気は緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の成長鈍化、ロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスクなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。」 — 感染症の5類移行と景気の緩やかな回復傾向を示す一方、中国経済の成長鈍化とロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスクを新たな懸念材料として記載した。 (https://komori.app/company/5955/filing/2023-q2)
- FY2024 削除 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から、個人消費の増加やインバウンドの拡大により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、緊迫化する国際情勢やエネルギー・物流価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気停滞や中国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況となっております。」 — 英国のEU離脱問題や米国・中国の通商政策を中心とした従来の具体的なリスクは本年度の主要リスク記載では明示されず、国際情勢、価格高止まり、金融引き締め、中国経済へと記載が移った。 (https://komori.app/company/5955/filing/2023-fy)