# ワイズホールディングス（5955） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5955/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5955 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD0X.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、代表取締役が2026年6月22日付で交代し、新体制のもとで業績向上に取り組んだ旨が記載されています。また、2026年7月31日付で連結子会社Yamashina Bankgkok Fastening Company Limitedの全株式を株式会社ヤマシナへ譲渡する共通支配下の取引が行われています。 ## 事業 企業グループは、金属製品事業、電子部品事業、不動産事業、化成品事業、太陽光発電事業の5事業を主軸に展開しています。中間連結期間における売上高は7,355百万円、営業利益は425百万円、経常利益は425百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は232百万円、セグメント別には金属製品事業を中心に各事業の生産回復と受注堅調を背景とした収益改善が見られました。代表取締役の交代（2026年6月22日付）により新体制の下、持続的な成長と企業価値の最大化を目指して、資材価格高騰のなかコスト低減の生産・調達体制の整備や経費削減、グループ全体の営業力強化を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 32百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 金属製品事業 / 売上高 45億円 / 売上構成比 61.55% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 5.28% - 電子部品事業 / 売上高 12億円 / 売上構成比 16.37% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 8.11% - 不動産事業 / 売上高 1億円 / 売上構成比 1.7% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 46.96% - 化成品事業 / 売上高 15億円 / 売上構成比 19.77% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 6.07% - 太陽光発電事業 / 売上高 41百万円 / 売上構成比 0.56% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 33.5% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期（提出日2026-11-09）で、既存の「生産管理体制の徹底と原価低減」「新製品開発と新市場開拓の事業拡大」への言及を追記。加えて、Yamashina Bankgkok Fastening Company Limitedの全株式譲渡（ディベスティチャー）と自己株式の市場買付（株主還元）を新規追加。 - + Yamashina Bankgkok全株式譲渡 - + 自己株式の市場買付（上限設定） ### 技術 中間報告書では、資材価格高騰下の生産・調達体制を通じたコスト低減の取り組みが新たに明示された。既存のねじ関連製造加工技術基盤については、ねじ製造・販売事業を対象とする株式譲渡の記載により文脈上言及があった。 - + 生産調達コスト低減体制 ### 資本配分 当中間期の設備投資・研究開発費の金額が更新され、株主還元（配当、自己株式の取得計画）に新しい記載が追加された。さらに、Yamashina Bankgkok Fastening Company Limitedの株式譲渡（共通支配下の取引）が新たに資本配分案件として登場した。 - + Yamashina Bankgkok株式譲渡 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-09）において、ガバナンス面では代表取締役の交代に伴う新体制、事業運営面では資材価格高騰下のコスト低減の生産・調達体制整備、資本・事業ポートフォリオ面ではYamashina Bankgkok Fastening Company Limitedの全株式譲渡に係る事業再編が新たに記載された。既存の正準エントリ8件に対する追記対象となる明示的言及は確認できなかった。 - + 代表取締役交代 - + コスト低減の生産調達体制整備 - + Yamashinaバンコク株式譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 経営体制・コスト低減/営業力強化・市場環境（リスク含む） - 「代表取締役の交代（2026年6月22日付）により新体制の下、持続的な成長と企業価値の最大化を目指して、資材価格高騰のなかコスト低減の生産・調達体制の整備や経費削減、グループ全体の営業力強化を推進しています。」 — 代表取締役交代後の新体制のもとで、成長と企業価値最大化、コスト低減や経費削減、営業力強化を推進する旨 - 「資材価格の高騰が続く中、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努める。経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて業績の向上を図る。」 — 資材価格高騰下でのコスト低減、生産・調達体制整備、経費削減、営業力強化による業績向上 - 「資材価格高騰のなかコスト低減の生産・調達体制の整備や経費削減、グループ全体の営業力強化を推進しています。」 — 資材価格高騰を踏まえたコスト低減（生産・調達体制整備）、経費削減、営業力強化の推進 - 「資材価格の高騰のなかコスト低減の生産・調達体制の整備や経費削減、グループ全体の営業力強化を推進しています。」 — 資材価格高騰を踏まえたコスト低減（生産・調達体制整備）、経費削減、営業力強化の推進（重複表現） - 「自動車業界の主要取引先に対し、需要に即応した製品開発と技術革新を推進し、信頼性の高い供給体制の構築を通じて取引先との関係強化と市場競争力の向上を図る。」 — 自動車業界の取引先に対し、需要に即応した製品開発・技術革新、供給体制構築による関係強化と競争力向上 - 「中東情勢の影響を含む不確実性が経営環境に影響を及ぼす可能性があると認識。」 — 中東情勢の影響を含む不確実性が経営環境に影響し得る旨 - 「資材価格の高騰リスクが存在。」 — 資材価格高騰リスクの存在 - 「雇用および所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、先行きは不透明と記載。」 — 雇用・所得環境改善による回復基調と、先行き不透明さの記載 ### 事業の進捗・セグメント別の状況 - 「セグメント別には金属製品事業を中心に各事業の生産回復と受注堅調を背景とした収益改善が見られました。」 — セグメント別に金属製品事業を中心として、生産回復と受注堅調を背景とする収益改善の言及 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）- セグメント利益（千円）： 化成品事業: 88,307」 — 当中間連結会計期間のセグメント利益として化成品事業の金額 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）- 外部顧客への売上高（千円）： 不動産事業: 125,221」 — 当中間連結会計期間の外部顧客への売上高として不動産事業の金額 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）- 外部顧客への売上高（千円）： 太陽光発電事業: 41,454」 — 当中間連結会計期間の外部顧客への売上高として太陽光発電事業の金額 ### グループ内取引（株式譲渡/企業結合関係） - 「共通支配下の取引として Yamashina Bankgkok Fastening Company Limited の全株式を譲渡し、取得原価は392,911千円。対象は金属製品（ネジ）の製造・販売。企業結合日2026年7月31日。結合後企業の名称は Yamashina Bankgkok Fastening Company Limited。対価は現金とする株式譲渡。」 — 共通支配下の取引として、Yamashina Bankgkok Fastening Company Limitedの全株式を譲渡（取得原価・対象・企業結合日・対価等の記載） - 「対象は金属製品（ネジ）の製造・販売。」 — 譲渡対象の事業内容（“金属製品（ネジ）の製造・販売”） ### 投資・研究開発（キャッシュフロー/費用） - 「有形固定資産の取得による支出として174,014千円（中間連結会計期間）。単位は千円。」 — 有形固定資産の取得による支出（174,014千円）の記載 - 「研究開発費の総額は32百万円（32,000,000円）。」 — 研究開発費の総額（32百万円）の記載 ### 株主還元・自己株式取得（後発事象含む） - 「重要な後発事象として自己株式の取得を検討・実施する旨が2026年11月2日開催の取締役会決議として公表され、取得対象は普通株式、取得総数上限750,000株、取得価額上限50,000,000円、取得期間は2026年11月4日から2026年12月31日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付とされています。」 — 自己株式の取得を取締役会決議として公表（対象・上限株数・上限金額・取得期間・方法） - 「2026年5月7日: 配当金総額 133,381千円、1株当たり配当額 1.0円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月5日、配当の原資は利益剰余金」 — 期末配当の決議内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資）