# ワイズホールディングス（5955） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5955/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5955 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDSY.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高12,725百万円で前期比増収となり、営業利益581百万円（前期比30.3％増）などの増益を計上しています。あわせて、次世代リーダー教育の受講率については2026年度の受講率目標80％に対し実績75％が示されています。 ## 事業 当社グループは、ねじ及び電子部品の製造・販売、化成品部品の販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでいます。金属製品事業、電子部品事業、不動産事業、化成品事業、太陽光発電事業の5つを報告セグメントとし、それぞれ自動車・産業機器・精密機器・建材等のねじの製造・販売・加工、端子類・光学機器等のプレス加工品・精密ばね部品の製造・販売、賃貸不動産などを展開しています。海外拠点としてタイ・中国・香港・タイ（バンコク）等を含む体制を有しています。今後の方針として、新製品開発と原価低減活動を継続し、売上高営業利益率を5％以上で安定させることを中長期指標としています。不動産事業は稼働率の確保を重視しています。市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力の確立を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 60百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 438人 ## セグメント - 金属製品事業 / 売上高 125億円 / 営業利益 7億円 - 電子部品事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 41百万円 - 合計 / 売上高 127億円 / 営業利益 7億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 110億円 - タイ / 売上高 13億円 - アジア太平洋 / 売上高 4億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）で、ISO認証（ISO9001/14001）、既存の主要製造拠点（京都本社・工場、三陽工業新潟本社工場、諏訪第1・2工場、加須工場）、および販売拠点（東京営業所、タイ/香港の現地法人販売）が再言及された。さらに、熊本の九州営業所・工場、滋賀の太陽光発電設備、名古屋/大阪の国内販売拠点が新たに確認できたため追加した。 - + 九州営業所・工場 - + 太陽光発電設備（甲賀） - + 名古屋事務所 - + 大阪事務所 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）で、既存の主要戦略（生産管理体制・原価低減、新製品開発と新市場開拓、研究開発投資、持株会社体制、アジア拠点整備、電子部品事業拡充、山添製作所の子会社化）が再言及された。また、人的資本投資・ダイバーシティ/働き方改革・サステナビリティ推進が新たに company_bets として明示されたため新規エントリを追加した。 - + 人的資本投資と働き方改革の推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）にて、既存の地政学・通商政策、原材料価格、コンプライアンス／内部統制、為替変動、自然災害・感染症（BCP関連）に関する記載を追加。あわせて「世界経済動向・市場サイクル・技術代替の影響」リスクが新たに明示されたため新規エントリを追加。 - + 世界経済動向と技術代替影響 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-06-19）では、既存の人材育成・働き方改革・ガバナンス／内部統制体制に関する記載が継続しており、特に次世代リーダー教育の2026年度受講率目標と実績が明示された。あわせて、ISO9001／ISO14001の認証取得・保有が言及されたため、両認証を新規の能力構築エントリとして追加する。 - + ISO9001認証取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）により、既存のガバナンス体制、内部統制・リスク/コンプライアンス委員会、ISO認証、人的資本KPI、持株会社体制への移行（完了記載）について追記を行った。また、サステナビリティ委員会によるESG課題・方針審議が新規に明示されたため、追加エントリを作成した。 - + サステナビリティ委員会の設置運用 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・リスク管理・ESG/サステナビリティ - 「監査等委員会設置会社を採用。監査等委員は3名（うち社外取締役2名）で構成され、月1回の定例会を基本とする。取締役会は月1回、臨時開催もあり。 内部統制システム・リスク管理はリスク・コンプライアンス委員会・内部統制委員会で管理。規程・業務記述書・リスクコントロール・マトリックス等の運用を強化。」 — 監査等委員会設置会社として監査等委員会・取締役会の運用（月1回等）と、内部統制・リスク管理の体制（委員会・規程等の運用）を示す。 - 「監査等委員会設置会社を採用。監査等委員は3名（うち社外取締役2名）で構成され、月1回の定例会を基本とする。」 — 監査等委員会設置会社における監査等委員の人数構成（社外取締役含む）と月1回の定例会を示す。 - 「内部統制システム・リスク管理はリスク・コンプライアンス委員会・内部統制委員会で管理。規程・業務記述書・リスクコントロール・マトリックス等の運用を強化。」 — 内部統制システム・リスク管理をリスク・コンプライアンス委員会等で行う方針（規程等の運用強化）を示す。 - 「地政学リスク・米国の通商政策の動向など、国内外市場の不確実性が事業環境に影響を与える可能性。自動車業界の国内外動向にも影響。」 — 地政学リスクや通商政策など、国内外市場の不確実性が業績に影響しうる旨を示す。 - 「原材料価格の上昇が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性。仕入先との連携強化や受注予測の改善等で対策。」 — 原材料価格上昇の影響可能性と、仕入先連携等による対策を示す。 - 「海外子会社の外貨建て決算の影響。為替変動リスクを考慮した資金調達・リスク管理を実施。」 — 海外子会社の外貨建て決算に伴う為替変動リスクと、その考え方を示す。 - 「法令遵守・規制動向への対応が重要。内部統制・コンプライアンス体制の整備・運用を継続。」 — 法令遵守・規制動向対応や内部統制・コンプライアンス体制の継続運用を示す。 - 「地震・パンデミック等の自然災害・感染症の影響リスク。BCPの策定・訓練・拠点別のリスク対策を実施。」 — 地震・感染症など自然災害等による人的・物的影響と、BCP等の対応を示す。 - 「世界経済動向・市場サイクル・技術代替の影響。新製品開発・原価低減による収益体質の改善を通じて影響を緩和。」 — 世界経済動向等による影響可能性と、新製品開発・原価低減で緩和する考え方を示す。 - 「ガバナンス強化・ESGへの対応。サステナビリティ委員会で課題・方針を審議・決定。リスク・コンプライアンス委員会でリスク・遵守の状況を審議。」 — サステナビリティ委員会での審議・決定と、リスク・コンプライアンス委員会での審議によるガバナンス強化/ESG対応を示す。 ### 人的資本（教育・ダイバーシティ/働き方改革等） - 「次世代リーダー教育の取り組み - 2026年度 目標実績（受講率）: 75%（実績）／80%（目標値）」 — 次世代リーダー教育に関する2026年度の受講率目標と実績を示す。 - 「人的資本投資、ダイバーシティ/働き方改革の推進、サステナビリティの推進。人材育成・採用・評価制度の整備、教育機会の提供、ジョブローテーション、働き方改革を推進。」 — 人的資本投資、ダイバーシティ/働き方改革、サステナビリティ推進等の取り組みを示す。 - 「人材育成・採用・評価制度の整備、教育機会の提供、ジョブローテーション、働き方改革を推進。」 — 人材育成・採用・評価制度の整備、教育機会、ジョブローテーション、働き方改革の推進を示す。 - 「人的資本の投資を重視。教育制度・キャリア開発・ダイバーシティ推進・働き方改革・女性の活躍推進などの取り組みを公表。」 — 教育制度・キャリア開発・ダイバーシティ・働き方改革・女性の活躍推進などの人的資本重視の取り組みを示す。 - 「女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金差異等の一部は連結子会社別に開示。」 — 女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金差異など、一部指標を連結子会社別に開示する旨を示す。 ### 事業戦略・KPI・研究開発/設備投資・配当政策 - 「生産性の向上と製造原価低減を重視。過去の慣例にとらわれない生産管理体制と統制を確立し、デリバリーの最適化と製造原価低減を推進。」 — 生産性向上・製造原価低減を重視し、生産管理体制や統制の考え方を示す。 - 「設備投資総額は367,693千円（無形固定資産含む）。内訳は金属製品事業 256,396千円、電子部品事業 27,860千円、不動産事業 14,934千円、化成品事業 47,300千円、太陽光発電事業 4,800千円、その他事業 16,401千円。円換算: 367,693,000円。」 — 当期設備投資総額とセグメント別内訳、（円換算の）金額を示す。 - 「化成品事業：樹脂製造品・合成ゴム・不織布等の化成品の販売」 — 化成品事業の取り扱い（樹脂製造品・合成ゴム・不織布等の販売）を示す。 - 「新製品開発と新市場開拓を通じた事業拡大を目指し、グローバル展開にも対応できる経営管理能力を強化。」 — 新製品開発・新市場開拓と、グローバル展開に対応できる経営管理能力の強化を示す。 - 「金属製品事業：自動車・産業機器・精密機器・建材等のねじの製造・販売・加工、端子類・光学機器等の部品の製造・販売」 — 金属製品事業の内容（ねじ、端子類・光学機器等の製造販売・加工）を示す。 - 「研究開発活動を推進、主要セグメントにおける研究費は金属製品事業で60百万円、電子部品事業で0百万円。新製品開発目的の研究開発費は計61百万円とされる箇所あり。」 — 研究開発活動の推進と、研究費の内訳（主要セグメント別）・新製品開発目的の総額を示す。 - 「電子部品事業：産業機器用・通信用・輸送用・音響機器用等の電線・ケーブルの製造・販売および端末加工・電子部品の仕入・販売」 — 電子部品事業の内容（電線・ケーブルの製造販売、端末加工、電子部品の仕入販売）を示す。 - 「太陽光発電事業：太陽光発電による売電事業」 — 太陽光発電事業の内容（売電事業）を示す。 - 「新製品開発を目的とした研究開発費は金属製品事業で60百万円、電子部品事業で0百万円。合計61百万円（61,000,000円）と解釈される箇所あり。」 — 研究開発費が新製品開発目的であること、セグメント別内訳と合計額の整理を示す。 - 「不動産事業：賃貸不動産」 — 不動産事業の内容（賃貸不動産）を示す。 - 「配当政策は安定的な配当を基本方針とし、当事業年度の剰余金の配当として1株あたり1円、配当総額は133百万円（133,000,000円）を決定。2024年5月7日決議。」 — 配当政策と当事業年度の1株当たり配当（配当総額も含む）および決議日を示す。 ### ISO認証（品質・環境） - 「2001年5月 ISO9001認証取得、2001年9月 ジェイ・ランド設立」 — ISO9001認証の取得と、関連する設立事項（ジェイ・ランド設立）を示す。 - 「ISO 9001の認証を取得（2001年5月）、ISO 14001の認証を取得（2003年5月）、現在の保有状況は上記のとおり。」 — ISO9001/ISO14001の認証取得（取得時期）と現在の保有状況を示す。 - 「ISO 9001の認証を取得（2001年5月）」 — ISO9001認証取得の事実を示す。 - 「ISO 14001の認証を取得（2003年5月）」 — ISO14001認証取得の事実を示す。 ### 沿革・関係会社・拠点/工場 - 「2024年10月 持株会社体制へ移行、ワイズホールディングスへ商号変更。金属製品事業を承継」 — 持株会社体制への移行と商号変更、ならびに金属製品事業の承継を示す。 - 「LADVIK (THAILAND) Co., LTD.」 — LADVIK (THAILAND) Co., LTD.の関係会社名を示す。 - 「YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co., LTD.」 — YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co., LTD.の関係会社名を示す。 - 「三陽工業有限公司（中国香港、電子部品事業、100%）」 — 三陽工業有限公司（電子部品事業、議決権100%等の前提）を示す。 - 「提出会社本社・工場: 京都市山科区、本社・工場」 — 提出会社の拠点（本社・工場：京都市山科区）を示す。 - 「九州営業所・工場: 熊本県山鹿市、金属製品事業、生産設備・事務所」 — 九州営業所・工場（熊本県山鹿市）と、金属製品事業の設備/事務所としての位置づけを示す。 - 「三陽工業株式会社（新潟本社・工場）」 — 三陽工業株式会社（新潟本社・工場）を示す。 - 「LADVIK（諏訪第1・2工場）」 — LADVIKの諏訪第1・2工場を示す。 - 「山添製作所（加須工場）」 — 山添製作所（加須工場）を示す。 - 「2019年4月 山添製作所株式を取得」 — 2019年4月の山添製作所株式取得を示す。 - 「2023年7月 ヤマヤエレクトロニクス株式を取得」 — 2023年7月のヤマヤエレクトロニクス株式取得を示す。 - 「2015年7月 YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co., LTD. 等を追加取得」 — 2015年7月のYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co., LTD.等の追加取得を示す。 - 「東京営業所」 — 東京営業所を示す。 - 「太陽光発電設備: 滋賀県甲賀市他、太陽光発電事業・発電設備」 — 太陽光発電設備（滋賀県甲賀市他）と太陽光発電事業・発電設備の位置づけを示す。 - 「名古屋事務所」 — 名古屋事務所を示す。 - 「大阪事務所等」 — 大阪事務所等の拠点を示す。 - 「山添製作所（埼玉県加須市、金属製品事業、生産設備・本社備品、100%）」 — 山添製作所（埼玉県加須市、金属製品事業、設備/本社備品、100%）を示す。 - 「中国山科サービス株式会社（広島県福山市、本社・事務所、金属製品事業、100%）」 — 中国山科サービス株式会社（広島県福山市、金属製品事業、100%）を示す。 - 「ヤマヤエレクトロニクス株式会社（東京都千代田区、電子部品事業、70%）」 — ヤマヤエレクトロニクス株式会社（電子部品事業、70%）を示す。 - 「YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co., LTD.（タイ王国 サムットプラカーン、金属製品事業、生産設備、84%）」 — YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co., LTD.（タイ王国、金属製品事業、84%）を示す。 - 「LADVIK（長野県諏訪市ほか、金属製品事業・化成品事業、生産設備・本社備品、80%）」 — LADVIK（長野県諏訪市ほか、金属製品事業・化成品事業、設備/本社備品、80%）を示す。