# ワイズホールディングス（5955） 連結子会社の株式譲渡によるグループ再編および当社個別業績における特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5955/disclosure/20260731504602
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/5955

## 何が変わったか

当社は、タイの連結子会社YBFCの株式を、同じく連結子会社である株式会社ヤマシナへ譲渡することを決定しました。グループ内の移管で連結範囲は変わらず、当社単体では約235百万円の特別利益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

ねじ事業の経営資源と意思決定機能を株式会社ヤマシナに集約し、国内外の事業を一体運営することで、事業競争力の強化と経営効率の向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ヤマシナ
- 対象会社の名称: Yamashina Bangkok Fastening Company Limited
- 対象会社の事業内容: 金属製品（ネジ）の製造・販売
- 対象会社の所在地: Thailand
- 対象会社の資本金: 23,000 千 THB
- 対象会社の設立年月日: 2002 年 6 月 5 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"84％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益 約235 百万円、2027 年 3 月期の個別決算において特別利益として計上する見込み
- 業績への影響: 当社個別決算では関係会社株式売却益約235百万円を特別利益として計上する見込み。連結業績への影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 31 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 31 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ねじ事業に関する経営資源および意思決定機能を株式会社ヤマシナに集約し、国内外の事業を一体的に運営する。商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「YBFCの全株式を、同じく当社連結子会社である株式会社ヤマシナに譲渡する」。「本件は当社グループ内における組織再編の一環」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「同じく当社連結子会社である株式会社ヤマシナに譲渡」。「当社グループ全体の連結範囲に変更はありません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「本件はグループ内における取引であるため、連結業績に与える影響はありません」。「当社グループ全体の連結範囲に変更はありません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式会社ワイズホールディングス 84％」。「YBFCの全株式を…株式会社ヤマシナに譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地として「Samut Prakan Province, Thailand」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号：5955 東証スタンダード」と記載。対象会社・相手方の概要には上場状況の記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「関係会社株式売却益約235百万円を特別利益として計上する見込み」。「連結業績への影響はありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027年3月期の個別決算…において、関係会社株式売却益約235百万円を特別利益として計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益約235百万円を特別利益として計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の個別決算…において…計上する見込み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の株式譲渡によるグループ再編および当社個別業績における特別利益の計上に関するお知らせ」。「本日開催の取締役会において決議いたしましたのでお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日及び譲渡実行日 2026年7月31日」と記載されているが、譲渡価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定、株式価値評価、第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「YBFCの全株式を…株式会社ヤマシナに譲渡」と記載。対価の種類の記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文で「株式譲渡」と記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「同じく当社連結子会社である株式会社ヤマシナ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「株式会社ヤマシナについて「当社連結子会社」と記載」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「異動する子会社の概要」には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日、大株主及び持分比率が記載されているが、財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タイ国内においてねじ製品の製造販売を行っております」。「金属製品（ネジ）の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ねじ事業に関する経営資源および意思決定機能を株式会社ヤマシナに集約」。「事業競争力の強化および経営効率の向上を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営資源および意思決定機能を株式会社ヤマシナに集約することにより、国内外の事業を一体的に運営」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「文書日付「2026年7月31日」。「株式譲渡契約締結日及び譲渡実行日 2026年7月31日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日及び譲渡実行日 2026年7月31日」と具体的な日付を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ねじ事業に関する経営資源および意思決定機能を株式会社ヤマシナに集約」。「国内外の事業を一体的に運営」」）
