# ワイズホールディングス（5955） 2027年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5955/disclosure/20260731504370
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5955

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.2％増、営業利益が37.8％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

受注が堅調または回復傾向で推移したことに加え、製品開発・技術革新、供給体制の構築、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備、経費削減、営業力強化に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 経常利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- １株当たり当期純利益: 0.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":18482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112210,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4807,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":334,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":585,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 142611765
- 期末自己株式数: 9230655
- 業績の増減要因: 受注が堅調または回復傾向で推移したこと、ニーズに即応した製品開発や技術革新、信頼性の高い供給体制の構築、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備、経費削減、グループ全体の営業力強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「3,580百万円」、通期予想売上高「13,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益「182百万円」、通期営業利益予想「585百万円」、第1四半期売上高「3,580百万円」、通期売上高予想「13,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比18.2％増」、営業利益「前年同四半期比37.8％増」、経常利益「前年同四半期比39.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「3,580百万円（前年同四半期比18.2％増）」、営業利益「182百万円（前年同四半期比37.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「182百万円」、経常利益「185百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「80百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「1.00円」、2027年3月期（予想）の年間配当「1.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益4,807千円」、特別損失「固定資産売却損334千円」「固定資産除却損585千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属製品事業「前年同四半期比7.0％増」、不動産事業「前年同四半期比1.6％減」、化成品事業「前年同四半期比65.2％増」、太陽光発電事業「前年同四半期比0.7％減」。電子部品事業は前年3百万円から当期39百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「3,580百万円」、営業利益「182百万円」、前年同期の売上高「3,029百万円」、営業利益「132百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期64.9％」「2026年3月期65.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「金属製品事業「受注が堅調に推移したことにより」、電子部品事業「受注が回復傾向で推移したことにより」、化成品事業「受注が堅調に推移したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が堅調に推移したことにより」「コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努める」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇の継続」「中東地域における地政学的リスクの高まり」、自社施策について「製品開発や技術革新」「経費削減およびグループ全体の営業力強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「中東地域における地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動」「先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間「2025年4月1日〜2025年6月30日」、当第1四半期連結累計期間「2026年4月1日〜2026年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）