# ワイズホールディングス（5955） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5955/disclosure/20260507517820
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5955

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、2027年3月期の第2四半期累計・通期の連結業績予想を掲載した。2026年3月期は増収増益で、2027年3月期も売上高と営業利益の増加、経常利益と純利益の横ばいを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

自動車業界の生産・販売が安定して推移したこと、電子部品事業で受注が回復傾向となったことに加え、製品開発・技術革新、供給体制の整備、コスト低減、経費削減、グループ全体の営業力強化に取り組んだため。今後は、米国の関税政策、中東情勢、原材料価格・エネルギーコストの上昇、資材不足などの影響が続くと想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6505,"通期":13300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"6.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"4.5％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":273,"通期":585},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"0.7％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":276,"通期":600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"0.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":156,"通期":371},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"0.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1.17,"通期":2.78},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"12,725百万円","営業利益":"581百万円","経常利益":"600百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"371百万円","１株当たり当期純利益":"2.77円"}
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期は、固定資産売却損7千円、固定資産除却損2,202千円、投資有価証券評価損449千円、特別損失合計2,660千円。2025年３月期は減損損失98,425千円を計上。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は1.00円（期末1.00円）。修正である旨や「修正なし」の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」の両方が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2026年3月期は売上高7.8％増、営業利益30.3％増、経常利益24.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益42.3％増。2027年3月期通期予想は売上高4.5％増、営業利益0.7％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「連結」とあり、「３．2027年３月期の連結業績予想」を掲載する一方、「(参考) 個別業績の概要」も記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」は2026年3月期371百万円、前期比42.3％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」は12,725百万円、前連結会計年度比7.8％増。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文には「通期業績予想につきましては」として予想数値を記載しているが、「当初予想を据え置く」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の特別損失として固定資産売却損7千円、固定資産除却損2,202千円、投資有価証券評価損449千円、特別損失合計2,660千円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新車の生産・販売ともにおおむね安定した水準で推移」し、「電子部品事業におきましては、受注が回復傾向で推移した」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主要取引先である自動車業界」および「電子部品事業」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品開発や技術革新」「供給体制の構築」「コスト低減」「経費削減」「グループ全体の営業力強化」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、例えば受注回復やコスト低減による影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新車の生産・販売ともにおおむね安定」「受注が回復傾向」、会社の判断・施策として「コスト低減に向けた生産・調達体制の整備」「経費削減」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の連結業績は、売上高12,725百万円、営業利益581百万円」とし、各セグメントについても売上高・営業利益と前連結会計年度比を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「物価高の影響は継続するものと想定しております」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ニーズに即応した製品開発や技術革新」「コスト低減に向けた生産・調達体制の整備」「経費削減」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「計画的な人財育成、組織構造の変革を進めてまいります」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「権限と責任の明確化による意思決定の迅速化」および「組織構造の変革を進めてまいります」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月７日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の通期業績予想につきましては…見込んでおります」「影響については、現時点で算定が困難であるため、業績見通しには含めておりません」「実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と大きく異なる可能性があります」と記載している。」）