# アマテイ（5952） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5952/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5952 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCUS.pdf ## 要点 当社（アマテイ）グループは、2026年3月期（第85期）において売上高5,374百万円、営業利益235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円を計上しました。また、技術受入契約（EJOT社DELTA PT SCREW、ALtracs）やCO2排出量（Scope1・2）の実績・目標等を記載しています。 ## 事業 当社グループは、釘・ねじの製造を中心に、建設・梱包向製品と電気・輸送機器向製品の二つの報告セグメントを核に展開しています。主力製品には普通釘・特殊釘・各種連結釘・建築用資材・釘打機等が含まれ、連結子会社の株式会社ナテックでは精密機器用ねじ・自動車部品用ねじ・樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。企業集団としては、神戸製鋼所等から主原材料となる線材を、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて調達しています。連結子会社のナテックは岩手県奥州市の岩手工場を中心に、ねじ製造設備を保有しています。環境・社会面では、国産材の活用推進を通じた森林資源循環サイクルの活性化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献するべく、「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を進め、CO2排出削減と吸収増加を両立させる取り組みを推進しています。2024年度実績1,160.65t、2025年度実績1,121.36t、2026年度目標1,087.71t等のScope 1+2のCO2排出量の実績・目標を開示。中期経営計画としては、2025年度〜2027年度の最終年度である2027年度の定量目標として、売上高60億円、営業利益2.45億円、当期純利益1.55億円、ROE9.1%を掲げています。なお、最大の取引先は大東スチール株式会社で、売上高は2024年度3,968,631千円、2025年度3,808,274千円、同業務比率は約21.7%〜22.5%程度を占めています。決算期間は第84期（2024/4/1-2025/3/31）および第85期（2025/4/1-2026/3/31）です。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 155人 ## セグメント - 建設・梱包向 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - 電気・輸送機器向 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 5百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（第84期・第85期）で、線材調達（神戸製鋼所・伊藤忠丸紅鉄鋼経由）、主要拠点（尼崎本社工場・岩手工場）、主要取引先（大東スチール）および技術受入契約（EJOT/ALtracs）に関する記載が確認できたため、既存エントリへ言及を追記し、新規に技術受入契約（技術情報ライセンス）を追加した。 - + EJOT技術受入（DELTA） - + ALtracs技術受入 ### 戦略的賭け 2026年6月17日提出書類で、既存の省人化・物流合理化・国産木材活用・EV/HEV向け拡販・人的資本（健康経営/教育）への言及を追記したほか、設備投資114百万円（第2工場空調機・サーバー等）および技術受入契約（EJOT社/ALtracs）を新規エントリとして追加した。 - + 設備投資114百万円の実施 - + EJOT社DELTA PT SCREW技術受入契約 - + ALtracs技術受入契約による技術導入 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）により、地政学リスク・資源価格高騰・為替変動・少子化による住宅需要減少・脱炭素対応（国産木材活用）・主要取引関係（伊藤忠丸紅鉄鋼、神戸製鋼所、大東スチール、日本製線）・EJOTの技術受入契約が再言及された。加えて、カーボンニュートラル関連の環境規制・支援策の動向と、ALtracsの技術受入契約が新規に登場した。 - + カーボンニュートラル環境規制動向 - + ALtracs技術受入契約 ### 技術 当期報告書で技術受入契約に基づく「EJOT社 DELTA PT SCREW 技術」の継続が再記載され、新たに「ALtracs」側の技術受入対象が明示された。あわせて設備投資内訳として「静電浄油システム」「針金連結モーターのサーボ化工事」「サーバー」が具体名で開示されたため、対応する技術エントリを追加した。 - + ALtracs技術受入契約 - + 静電浄油システム - + 針金連結モーターサーボ化 - + サーバー ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）により、既存の技術受入契約（EJOT社）・ナテック完全子会社化・接合耐力試験技術センターの吸収合併・働き方改革（在宅勤務等）について本文中で再言及が確認された。あわせて、ALtracsの技術受入契約、全正規従業員向けe-Learning、木割れ最強釘Ⅱ杉対応、無人化・省人化・多能工化等の生産性向上、設備投資114百万円による設備更新が新規に確認された。 - + ALtracs技術受入契約 - + 全正規従業員e-Learning - + 木割れ最強釘Ⅱ杉対応 - + 無人化・省人化・多能工化 - + 設備投資114百万円の更新 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・省人化・工場関連（投資額、内訳、設備・工事） - 「設備投資総額は114百万円（前年度68百万円）で、建設・梱包向74百万円、電気・輸送機器向39百万円。」 — 設備投資総額と前年度比、投資先区分（建設・梱包向／電気・輸送機器向） - 「設備投資総額: 114百万円（前年68百万円）。内訳は建設・梱包向74百万円、電気・輸送機器向39百万円。具体には針金連結モーターのサーボ化工事2台分10百万円、封函機9百万円、冷却水埋設排水管新設工事7百万円、外壁補修塗装工事7百万円、第2工場空調機5百万円、静電浄油システム4百万円、サーバー3百万円等。」 — 設備投資内訳（工事・設備名と金額等） - 「国内生産の無人化・省人化・多能工化を推進し、運送費・倉庫料・人件費の抑制を含む管理の最適化を図っています。」 — 国内生産の無人化・省人化・多能工化などによる管理の最適化 - 「生産コスト削減と生産性の向上を追求しています。国内生産の無人化・省人化・多能工化を推進し、運送費・倉庫料・人件費の抑制を含む管理の最適化を図っています。」 — 無人化・省人化・多能工化により運送費・倉庫料・人件費等を抑制する趣旨 - 「針金連結モーターのサーボ化工事2台分10百万円」 — 針金連結モーターのサーボ化工事（2台分10百万円） - 「静電浄油システム4百万円」 — 静電浄油システム（4百万円） - 「本社・本社工場（兵庫県尼崎市）を主要設備拠点として記載」 — 本社・本社工場を主要設備拠点として記載 - 「2017年4月: 接合耐力試験技術センターを吸収合併」 — 接合耐力試験技術センターを吸収合併した旨（沿革） - 「サーバー3百万円」 — サーバー（3百万円） - 「物流の再構築・合理化も推進。」 — 物流の再構築・合理化を推進する趣旨 - 「連結子会社: 株式会社ナテック（岩手工場、岩手県奥州市） 資本金96百万円、ねじ製造業」 — 連結子会社ナテック（設備拠点、事業内容等）の記載 ### 技術受入契約・製品/事業の内容（提供するもの・ターゲット） - 「ＥＪＯＴ社（独国） DELTA PT SCREW 製造・販売・技術情報の提供」 — 技術受入契約（EJOT社 DELTA PT SCREW：製造・販売・技術情報の提供） - 「ALtracs 製造・販売・技術情報の提供（2009年1月1日～）」 — ALtracs：製造・販売・技術情報の提供（2009年1月1日～） - 「EJOT社（独国） DELTA PT SCREW 製造・販売・技術情報の提供（2001年3月1日～、当該製品取扱い期間内）」 — EJOT社 DELTA PT SCREWの契約開始（2001年3月1日～）等の記載 - 「ALtracs 製造・販売・技術情報の提供（2009年1月1日～、当該製品取扱い期間内）」 — ALtracsの契約期間（当該製品取扱い期間内）の記載 - 「ＥＪＯＴ社（独国） DELTA PT SCREW 製造・販売・技術情報の提供（2001年3月1日～、当該製品取扱い期間内）」 — EJOT社 DELTA PT SCREWの製造・販売・技術情報の提供（2001年3月1日～の記載） - 「当社グループは建設・梱包向の普通釘・特殊釘・各種連結釘・建築用資材・釘打機等の製造・仕入・販売を主業務とする企業」 — 建設・梱包向：普通釘・特殊釘・連結釘・建築用資材・釘打機等の製造・仕入・販売 - 「神戸製鋼所等から主原材料となる線材を、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて調達しています。」 — 線材の調達先（神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼を通じて調達） - 「電気・輸送機器向はEV/HEV関連部品需要の増加を前提に、設計力を活かした国内設計・自動運転・センサー関連の需要取り込みを想定」 — 電気・輸送機器向：EV/HEV関連部品需要増を前提としたターゲット想定 - 「主力製品には普通釘・特殊釘・各種連結釘・建築用資材・釘打機等が含まれます。」 — 主力製品の例（普通釘・特殊釘・各種連結釘・建築用資材・釘打機等） - 「連結子会社の株式会社ナテックでは精密機器用ねじ・自動車部品用ねじ・樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。」 — ナテック：精密機器用ねじ・自動車部品用ねじ・樹脂用ねじ等の製造・販売 - 「伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて供給されます」 — 供給についての記載（伊藤忠丸紅鉄鋼を通じて供給される趣旨） - 「線材は主原料として神戸製鋼所などから調達され」 — 線材を主原料として調達する旨（神戸製鋼所など） - 「技術受入契約 - EJOT社（独国） DELTA PT SCREW 製造・販売・技術情報の提供（2001年3月1日～、当該製品取扱い期間内） - ALtracs 製造・販売・技術情報の提供（2009年1月1日～、当該製品取扱い期間内）」 — 技術受入契約としてEJOT社DELTA PT SCREWとALtracsを列挙 - 「OEM供給製品、樹脂用ねじ・自動車部品用ねじ等、Natechの製造・販売品（ねじ製造・自動車部品・樹脂用ねじ等）」 — OEM供給製品等と、ナテックのねじ製造・販売品の列挙 ### CO2・国産材活用・気候関連・人材施策（サステナビリティ/人的資本） - 「例えばScope 1+2のCO2排出量の実績・目標として、2024年度実績1,160.65t、2025年度実績1,121.36t、2026年度目標1,087.71t等の数値が開示されています。」 — Scope1+2のCO2排出量の実績・目標値（数値開示） - 「「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を進め、CO2排出削減と吸収増加を両立させる取り組みを推進しています。」 — 「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」によるCO2排出削減と吸収増加の両立 - 「e-Learningを全正規従業員対象に実施済みで、受講率100%を達成（昨年度）。満足度は84%で、今年度の目標は70%以上。」 — 全正規従業員向けe-Learning：受講率100%（満足度84%）と当年度目標（70%以上）の記載 - 「国産材の活用推進を通じた森林資源循環サイクルの活性化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献するべく、「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を進め、CO2排出削減と吸収増加を両立させる取り組みを推進しています。」 — 国産材活用を通じた森林資源循環サイクル活性化とカーボンニュートラルへの貢献（木割れ最強釘Ⅱ杉対応等） - 「環境・社会面では、国産材の活用推進を通じた森林資源循環サイクルの活性化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献するべく、「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を進め、CO2排出削減と吸収増加を両立させる取り組みを推進しています。」 — 国産材活用・森林資源循環サイクル活性化とCO2排出削減/吸収増加の推進 - 「育児休暇・在宅勤務・リモートワークの導入」 — 育児休暇・在宅勤務・リモートワークの導入 - 「規制動向の影響を受け得る。カーボンニュートラル関連の環境規制・支援策等の動向を注視。」 — カーボンニュートラル関連の環境規制・支援策などの規制動向を注視する趣旨 ### 取引先・配当・関係会社・株主情報（誰から/誰へ、株主還元等） - 「株式会社神戸製鋼所（神戸市中央区、資本金250,930百万円、鉄鋼業） 持株比率17.43%（被所有）、原材料の供給を受けています。取引には役員の兼任あり」 — 神戸製鋼所との関係（持株比率、原材料供給を受けている旨、役員兼任） - 「大東スチール株式会社が最大の取引先で、売上高は2024年度3,968」 — 最大の取引先（大東スチール株式会社）に関する売上高の記載 - 「1株当たり配当「期末5円」を予定（2026年6月の定時株主総会の決議事項）。」 — 1株当たり期末配当（5円予定、2026年6月定時株主総会の決議事項） - 「大東スチール株式会社への売上高: - 第85期: 1,207,746千円（22.5%）」 — 大東スチール株式会社への売上高（第85期：金額・割合） - 「監査等委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制を構築。5名規模の監査等委員会、2名以上の社外取締役を含む取締役会を採用。年6回以上の取締役会を基本とし、みなし取締役会を適宜実施。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会、取締役会頻度等）の趣旨 ### リスク認識・財務の資金繰り（地政学/需要/価格/為替、借入や配当の現金） - 「財務活動の現金流出入として、短期借入れ収入170,000千円、返済274? 270? 170,000千円、長期借入れによる収入600,000千円、返済575,493千円、配当金支払額58,811千円等が開示。」 — 財務活動の現金流出入の開示（短期借入、長期借入、返済、配当金支払等の記載 - 「原材料・エネルギー価格の高騰に伴う販売価格転嫁の遅延リスクを認識。特に建設・梱包向セグメントの仕入コスト上昇に対する影響を検討。」 — 原材料・エネルギー価格高騰に伴う販売価格転嫁遅延リスク - 「少子化・住宅着工戸数の長期的減少、非住宅木造の需要拡大といった需要サイクルの変動リスクが指摘。」 — 少子化・住宅着工戸数減少と、非住宅木造需要拡大等の需要変動リスク - 「地政学リスク・自然災害リスクを認識。海外市場での地政学リスクが顕在化する可能性を指摘。」 — 地政学リスク・自然災害リスク（海外市場での顕在化可能性等）の認識 - 「円安・円高の影響を言及。輸入商品の仕入価格上昇リスク（円安時）、輸出台数の変動（円高時）などの影響を検討。」 — 為替変動（円安/円高）による影響の検討