# アマテイ（5952） 2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5952/disclosure/20261110571558
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5952

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比2.5％減、営業利益は34.8％減となり、利益が大きく落ち込んだ。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益率が前年同期より1.9ポイント悪化した。建設・梱包向では製造コスト上昇や円安により利益率が低下し、電気・輸送機器向では米国の関税政策や地政学リスクによる欧州車向け販売不振、生産調整、OA複合機関連や遊技機関連の需要低迷が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2640,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- １株当たり当期純利益: 4.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.3,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":4703,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2718790,"unit":"千円","yoy_pct":1.3},"受注残高":{"value":603830,"unit":"千円","yoy_pct":1}}
- 減価償却費: {"value":62,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":378,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":378,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":12317000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":464004,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、建設・梱包向が43百万円増加した一方、電気・輸送機器向が110百万円減少した。建設・梱包向は新設着工戸数の前年同期比増加、販売数量の増加、木製パレット用の釘需要増加があったが、製造コスト上昇と円安で利益率が低下した。電気・輸送機器向は米国の関税政策や地政学リスク、欧州車向け販売不振、OA複合機関連・遊技機関連の需要低迷により販売が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,640百万円、通期予想売上高は5,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期89百万円、通期予想215百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益34.8％減、経常利益37.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益38.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2.5％減、営業利益34.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益89百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する中間純利益53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益89百万円、通期営業利益予想215百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当5.00円、2027年3月期予想5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金5.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損378千円、特別損失合計378千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失の内訳は「固定資産除却損378千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設・梱包向のセグメント利益9.3％減、電気・輸送機器向のセグメント利益52.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期33.3％、2026年3月期31.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書等で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コスト上昇及び為替相場の変動による円安の影響等により利益率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「建設・梱包向が43百万円増」「電気・輸送機器向が110百万円減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策の影響や地政学リスク」「為替相場の変動による円安」「需要が低迷」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想については…通期の連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高2,640百万円、営業利益89百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響や地政学リスク」「資源価格や物流費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日〜2026年9月30日、前年同期は2025年4月1日〜2025年9月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計2,718,790千円、受注残高合計603,830千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績及び仕入実績」「受注実績」に各セグメントの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および財務諸表等の記載に中期経営計画への言及はない。」）