# アマテイ（5952） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5952/disclosure/20260806512247
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5952

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.3％減の1,327百万円、営業利益が24.3％減の53百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は、従来公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設・梱包向は新設住宅着工戸数の反動増や木製パレット用釘需要の増加で増収となった一方、電気・輸送機器向は米国の関税政策や地政学リスクによる欧州車向け需要の鈍化、一部販売先の生産調整、関連製品の販売減少などにより減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1327,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- １株当たり当期純利益: 3.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.1,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":4841,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"建設・梱包向","value":979655,"unit":"千円","yoy_pct":0.8},{"セグメント":"電気・輸送機器向","value":372806,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1},{"セグメント":"合計","value":1352462,"unit":"千円","yoy_pct":0.3}],"受注残高":[{"セグメント":"建設・梱包向","value":316215,"unit":"千円","yoy_pct":0.9},{"セグメント":"電気・輸送機器向","value":233907,"unit":"千円","yoy_pct":-12.9},{"セグメント":"合計","value":550122,"unit":"千円","yoy_pct":-5.5}]}
- 減価償却費: {"value":31600,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":360,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12317000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":464004,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設・梱包向は、新設住宅着工戸数の前年同期比での増加に伴う販売数量の増加や、中東情勢の影響による木製パレット用釘需要の増加で増収となった。電気・輸送機器向は、米国の関税政策や地政学リスクによる欧州車向け需要の伸び鈍化と一部販売先の生産調整、電動化部品・自動運転化関連品の販売減少、OA複合機関連の国内需要減少、遊技機関連の設計変更の影響で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,327百万円、通期予想は5,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は1,327百万円、営業利益は53百万円。通期予想は売上高5,500百万円、営業利益215百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.3％減、営業利益24.3％減、経常利益26.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益26.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,327百万円（前年同期1,386百万円、4.3％減）、営業利益は53百万円（前年同期71百万円、24.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益53百万円、経常利益49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は合計5.00円、2027年3月期予想も合計5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 360千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損360千円」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設・梱包向のセグメント利益は3.2％減、電気・輸送機器向は48.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,327,424千円、営業利益53,781千円。前年同期の売上高1,386,664千円、営業利益71,007千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期32.1％、2026年3月期31.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の販売数量も前年同四半期対比増加」、「欧州車向け需要の伸びが鈍化」、「一部販売先では生産調整が実施されました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「建設・梱包向が14百万円増(1.5％増)、電気・輸送機器向が73百万円減(17.5％減)」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策の影響や地政学リスク」、「欧州車向け需要の伸びが鈍化」、「一部販売先では生産調整が実施されました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高1,327百万円、営業利益53百万円、通期売上高予想5,500百万円、営業利益予想215百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の動向」、「中東情勢による地政学的リスク」、「資源価格や物流費の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計1,352,462千円、受注残高合計550,122千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績及び仕入実績」、「受注実績」、「販売実績」に各セグメントの金額と前年同期比が記載されている。」）