# アマテイ（5952） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5952/disclosure/20260511523573
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5952

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売数量の減少により売上高と営業利益が減少した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益などは減益予想で、年間配当は5円を維持する計画です。

## 会社が挙げた理由

販売数量の減少により売上高が減少しましたが、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善、運送費・倉庫料の減少、人員構成変更による人件費抑制などにより利益を下支えしました。建設・梱包向では住宅需要の減少、建築基準法改正前の駆け込み着工の反動や確認申請の遅れ、電気・輸送機器向では自動車業界の一部販売先の生産調整が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5374,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: 12.43円
- 売上高営業利益率: 4.4％（前年4.3％）
- 自己資本比率: {"当期末":"31.6％","前期末":"28.4％"}
- 総資産: {"value":4971,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":341,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":672,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"純利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":40.2,"2027年3月期予想":43.9}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5279.464,"unit":"千円","yoy_pct":-9.1},"受注残高":{"value":525.084,"unit":"千円","yoy_pct":-15.3}}
- 減価償却費: {"value":130738,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":929,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":222,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"―","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12317000
- 期末自己株式数: 464004
- 業績の増減要因: 販売数量の減少により売上高が減少。需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善、運送費・倉庫料の減少、人員構成変更による人件費抑制により利益を下支え。建設・梱包向では住宅需要の減少等、電気・輸送機器向では自動車業界の一部販売先の生産調整が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.7％減」、営業利益は「前年同期比1.4％減」、経常利益は「前年同期比2.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比3.7％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,374百万円で前年同期比3.7％減、営業利益は235百万円で前年同期比1.4％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益235百万円、経常利益223百万円、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は235百万円、2027年3月期通期営業利益予想は215百万円（対前期比△8.9％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は5.00円、2027年3月期予想も5.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「財務方針として「自己資本比率を高めていくこと」と記載されていますが、数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損929千円、投資有価証券売却損222千円、合計1,152千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設・梱包向は売上高4.0％減・セグメント営業利益0.2％減、電気・輸送機器向は売上高3.0％減・セグメント営業利益11.4％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は4.4％、2025年3月期は4.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前年度末の28.4％から31.6％となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期341百万円、2025年3月期461百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数量は減少したものの」と記載され、建設向では「釘需要も減少傾向」、電気・輸送機器向では「自動車業界の一部販売先における生産調整の影響」が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設・梱包向160百万円減、電気・輸送機器向48百万円減、販売費及び一般管理費35百万円減と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「住宅需要が減少」「自動車業界の一部販売先における生産調整」、自社施策として「コスト抑制、生産性向上、歩留まり改善」「固定費削減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新設住宅着工戸数の減少傾向が続くと見込んでおります」「需要は伸びていくものと期待しております」「需要が見込まれます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、売上高5,374百万円、営業利益235百万円、2027年3月期通期予想などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の悪化」「副資材価格等の上昇」「米国政権の政策」「急激な為替変動、金融不安」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計5,279,464千円、受注残高合計525,084千円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」において、生産高、受注高、受注残高がセグメント別に記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画(2025～2027年度)」について、連結売上高60億円、連結営業利益2.45億円、連結当期純利益1.55億円、ROE9.1％の目標と、実績ROE9.6％が記載されています。」）