# 社外取締役の助言を取り入れた役員報酬決定｜ダイニチ工業（5951）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「役員の報酬につきましては、予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、事前に社外取締役の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。」 — 役員報酬について、社外取締役の事前助言、取締役会または監査等委員の協議による決定手続を明示している。報酬限度額は、監査等委員以外の取締役が年額2億40百万円以内、監査等委員が年額6千万円以内とされている。 (https://komori.app/company/5951/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「役員の報酬につきましては、予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、事前に社外取締役の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。」 — 社外取締役の事前助言と取締役会・監査等委員の協議による役員報酬決定手続を継続している。 (https://komori.app/company/5951/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内としております。」 — 従来の社外取締役の助言を得る報酬決定手続に加え、固定報酬・業績連動報酬・退職慰労金の構成、当期純利益を業績指標とすること、業績連動報酬を基本報酬の2割以内とする基準を具体化している。 (https://komori.app/company/5951/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「個人別の報酬額については、事前に監査等委員会の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された枠内で決定するものとしております。」 — 監査等委員会の事前助言と取締役会・監査等委員の協議による役員報酬決定手続を継続している。業績連動報酬は基本報酬の2割以内とする方針も記載している。 (https://komori.app/company/5951/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内としております。」 — 業績連動報酬を基本報酬の2割以内とする基準、監査等委員会の助言と取締役会・監査等委員の協議による報酬決定手続を継続している。 (https://komori.app/company/5951/filing/2022-fy)
- 2026-05-26 前進 「当社は、2026 年５月 26 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬額を改定するとともに、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、関連する議案を 2026 年６月 25 日開催予定の第 63 回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従来の報酬決定手続の記載に対し、対象取締役の報酬限度額を年額２億40百万円以内から３億円以内へ改定し、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する具体案を示している。具体的な支給時期・配分については、引き続き監査等委員会の助言を得たうえで取締役会が決定するとしている。 (https://komori.app/company/5951/disclosure/20260518539949)
- 2026-05-27 前進 「今般、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第３号議案に係る報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。」 — 従来の固定報酬・業績連動報酬等に加え、譲渡制限付株式報酬を新たに導入する議案を示している。 (https://komori.app/company/5951/disclosure/20260525545957)
- FY2026 前進 「本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、本制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内」 — 役員報酬について、株主総会への付議を条件に、譲渡制限付株式報酬制度を導入する計画を示した。年額3億円以内、年30万株以内、譲渡制限期間1年から30年の枠組みを具体化している。 (https://komori.app/company/5951/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「今回、当社は、本日開催の取締役会において、事前に監査等委員会の助言を得たうえで、本制度の目的、当社の業況、各割当対象者の職責の範囲及びその他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名に対し、金銭報酬債権の合計 34,352,000 円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の合計額は金 1,130 円）、当社の普通株式合計 30,400 株（以下、「本割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、監査等委員会の助言を得たうえで、対象取締役5名への自己株式30,400株の具体的な割当てを決議しており、制度導入計画から実施段階へ進展している。 (https://komori.app/company/5951/disclosure/20260710590927)
- 2026-07-31 前進 「当社は、2026年７月10日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、制度導入計画から、対象取締役5名への30,400株の自己株式処分を決議した段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/5951/disclosure/20260730502891)
- 2026-08-07 達成 「当社は、2026 年７月 10 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式30,400株の処分に係る払込手続が完了し、前回の制度導入計画から実施完了へ進展した。 (https://komori.app/company/5951/disclosure/20260806511938)