# ダイニチ工業（5951） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5951/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5951 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDG9.pdf ## 要点 当中間会計期間は、暖房機器・環境機器の売上が前年同期比で減少した一方で、「その他」（生ごみ乾燥機やバリスタ監修のコーヒー機器等）の売上が増加し、結果として売上高は減収となりました。また営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期比で減少しています。 ## 事業 ダイニチ工業は、暖房機器・環境機器を主力とする住環境機器の製造・販売を行う企業で、単一セグメントで事業を展開している。国内自社工場で生産を行い、販売チャネルを拡大することで需要の期首からの動向に対応している。2026年9月期の中間期間における売上高は66億17百万円、前年同期比5.2%減、営業利益は1億35百万円、経常利益は3億72百万円、中間純利益は2億55百万円である。主力商品は暖房機器・環境機器・その他に区分され、以下の売上構成となる。暖房機器の売上高は45億21百万円、前年同期比7.9%減。環境機器の売上高は14億68百万円、前年同期比16.4%減。その他の売上高は6億27百万円、前年同期比101.0%増。なお、暖房機器・環境機器・その他は全て自社製品として扱われ、同期間の「請負・OEM等」は含まれない。中間決算期間中の現金及び現金同等物の残高は4億2977百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,297,792千円である。財務構造としては自己資本比率が86.6%（中間期末）であり、資産総額は33,649,154千円（前期末）から34,241,181千円へ増減している。研究開発費は3億74百万元、金額は前年同期と比較して増減している。中間会計期間の重要な契約等の締結はなし。配当関連は前中間期間に356,070千円（1株当たり22円）を実施、当中間期間には453,179千円（1株当たり28円）を実施、いずれも利益剰余金を原資としている。なお、主要株主の異動に関する臨時報告書提出や自己株式の処分などの事後情報が生じている。注記事項として、当社は中間連結財務諸表を作成しておらず、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載していない。今後の見通しとしては、中東情勢の緊迫化等による供給不安・輸送コストの高騰、自然災害の影響等に留意しつつ、需要期に向けた生産・在庫確保・販売チャネルの拡大を継続する方針である。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: -1億円 - フリーキャッシュフロー: -26億円 ## セグメント - 暖房機器 / 売上高 45億円 / 売上構成比 9% - 環境機器 / 売上高 15億円 / 売上構成比 -16.4% - その他 / 売上高 6億円 / 売上構成比 101% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-10）では、中東情勢、原材料・エネルギー価格変動、自然災害、パンデミック、金融資本市場変動、電気・都市ガス料金負担軽減策に関する外部要因への留意が記載されたため、既存15件のうち6件へ言及追記を行った。また「気候変動」「人口動態・労働市場変化」も外部要因として新たに明示されたため、2件を新規追加した。 - + 気候変動による全般的リスク - + 人口動態・労働市場変化リスク ### 製品 当期中間決算の製品区分として「暖房機器」「環境機器」「その他製品」の売上内訳が明示されたため3件を新規追加。また、新規提出書類内で言及のあった「生ごみ乾燥機」「バリスタ監修のコーヒー機器」「加湿器のフィルター等」に対応する既存エントリへ言及追記を行った。 - + 暖房機器 - + 環境機器 - + その他製品部品・コーヒー機器 ### 資本配分 当中間会計期間の資本配分として、新たに「有形固定資産の取得による支出（設備投資）」および「研究開発投資（研究開発費）」を追加し、既存の「安定配当方針に基づく配当金支払」について配当額の増加（22円→28円）を追記した。 - + 有形固定資産の取得による支出 - + 研究開発投資（R&D費） ### ケイパビリティ構築 当中間期の「需要期に向けた生産・在庫確保・販売チャネル拡大」の継続方針が再言及された。また、創出した新規製品として「生ごみ乾燥機」および「バリスタ監修のコーヒー機器」の販売が明示された。 - + 生ごみ乾燥機の販売開始 - + バリスタ監修コーヒー機器の販売 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出書類において、主要株主の異動に関する臨時報告書提出、自己株式の処分（2026年8月7日）、および中間連結財務諸表を作成していない旨の注記事項が新たに確認されたため、関連項目を追加した。 - + 主要株主異動の臨時報告書 - + 自己株式30,400株の処分 - + 中間連結財務諸表非作成 ## 会社自身の言葉 ### 製品区分（売上の内訳） - 「暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）」 — 暖房機器を石油・電気・ガスの区分で示している表現。 - 「環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）」 — 環境機器を加湿器・空気清浄機・燃料電池ユニットの区分で示している表現。 - 「その他（部品、コーヒー機器他）」 — その他として部品やコーヒー機器等を含む表現。 ### 外部環境・リスク要因（マクロ／災害等の留意） - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。中東情勢による輸送コストの高騰を含む。」 — 原材料・エネルギー価格変動などに加え、中東情勢や輸送コスト高騰のリスクを示す表現。 - 「日本経済は緩やかに回復しているが、雇用・所得環境の改善や電気・都市ガス料金の負担軽減策等の政策効果を注視。中東情勢の影響や自然災害の影響、金融資本市場の動向に留意。」 — 経済回復や政策効果への言及と、中東情勢・自然災害・金融資本市場への留意を示す表現。 - 「中東情勢の緊迫化による供給不安および地震・台風・豪雨等の自然災害の影響を注視。金融資本市場の変動にも留意。」 — 中東情勢、自然災害（地震・台風・豪雨等）、金融資本市場の変動に留意する表現。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因は、自然災害対応等の全般的リスクとして認識。」 — 気候変動やパンデミック、人口動態・労働市場変化などの外部要因をリスクとして認識する表現。 ### 資本取引・株主関連（配当・主要株主・自己株式） - 「2026年11月6日付で、関東財務局あてに主要株主の異動に関する臨時報告書を提出している。」 — 主要株主の異動に関する臨時報告書を関東財務局へ提出した旨を示す表現。 - 「当中間会計期間には453,179千円（1株当たり28円）を実施、いずれも利益剰余金を原資としている。」 — 当中間期間の配当（453,179千円、1株当たり28円）と利益剰余金を原資とする旨の表現。 - 「自己株式は2,843,200株（2026年9月30日現在、13.?％の株式比率）、2026年8月7日に自己株式30,400株の処分を実施済み。」 — 自己株式の保有数・株式比率および自己株式処分の実施（2026年8月7日）を示す表現。 ### 事業活動・商品展開・会計上の注記／投資・取引額 - 「注記事項として、当社は中間連結財務諸表を作成しておらず、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載していない。」 — 中間連結財務諸表を作成していないこと、潜在株式調整後1株当たり中間純利益を記載しないことを示す表現。 - 「研究開発投資: 347,411 千円（前中間会計期間）、374,631 千円（当中間会計期間）= 347,411,000 円, 374,631,000 円。」 — 研究開発投資の金額（前中間会計期間と当中間会計期間）を示す表現。 - 「有形固定資産の取得による支出: △213,841 千円（前中間会計期間）に対し、当中間会計期間は △139,519 千円。円換算では、それぞれ △213,841,000 円・ △139,519,000 円。」 — 有形固定資産の取得による支出額（前中間会計期間と当中間会計期間）を示す表現。 - 「生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組んだ。」 — 生産活動と在庫確保、販売チャネル拡大に取り組む旨の表現。 - 「バリスタ監修のコーヒー機器（昨年度より販売開始）を含む。」 — バリスタ監修のコーヒー機器を（昨年度より販売開始として）含める表現。 - 「生ごみ乾燥機、バリスタ監修のコーヒー機器（昨年度より販売開始）を含む。」 — 生ごみ乾燥機、バリスタ監修のコーヒー機器等を含める表現。 - 「部品、コーヒー機器等を含む。加湿器のフィルター等の販売も含まれる。」 — 部品やコーヒー機器等、ならびに加湿器のフィルター等の販売を含む表現。