# ダイニチ工業（5951） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5951/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5951 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDWR.pdf ## 要点 当社は2025年4月1日〜2026年3月31日の事業年度について、有価証券報告書を提出し、売上高は200億84百万円、当期純利益は15億5百万円となりました。あわせて、設備投資（724百万円）や研究開発（研究開発費699百万円）の実施、及び2026年6月25日株主総会に付議予定の期末配当（1株当たり28円）等を記載しています。 ## 事業 当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品（サービスパーツ）他）の製造・販売を主たる業務とする。関係会社はなし。なお事業系統図は公表されていない。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -24億円 - 従業員数: 466人 ## セグメント - 暖房機器関連 / 売上高 201億円 / 営業利益 18億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 179億円 - 欧州 / 売上高 15億円 - アジア太平洋 / 売上高 7億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で、ISO 9001/ISO 14001認証、主要生産拠点（本社・北部工場/和泉物流センター/中之口工場）、国内販売経路（営業所・物流拠点経由）、およびノーリツのガスファン受託製造が再言及されるとともに、自社ECサイト「ダイニチwebshop」の明示が新たに追加抽出された。 - + ダイニチwebshop ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）において、既存の「販売チャネル拡大と在庫確保」「IT活用による情報一元化」「燃焼暖房気流コア技術の進化」「生産能力強化の設備投資」「コーヒー豆焙煎機の新モデル展開」へ言及があった。加えて、同書類内のCompany Betsで新たに具体名付きの製品開発（FW-72NDX1、LXタイプ、MC-SVD40A、GD-28A等）や次世代家庭用燃料電池システム開発計画、譲渡制限付株式報酬制度導入、ならびに高付加価値化・環境/品質安全・アフターサービス強化といった取り組みが明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 高付加価値機種の構成比向上 - + 環境負荷低減と品質安全性向上 - + アフターサービス体制の充実 - + 次世代家庭用燃料電池システム - + FW-72NDX1石油ファンヒーター - + LXタイプかんたんフィルタークリーナー - + MC-SVD40Aコーヒーメーカー - + GD-28A生ごみ乾燥機 - + 譲渡制限付株式報酬制度 ### 製品 2026-06-22提出書類では、加湿器LXタイプの最上位機種に新機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載する旨が記載された。あわせて、コーヒー機器（MC-SVD40A）、コーヒー豆焙煎機（MR-SVF60B）、家庭用生ごみ乾燥機（GD-28A）および石油暖房機器（FW-72NDX1）に関する具体名が新たに言及された。さらに、次世代の家庭用燃料電池システム（2028年春頃発売目標）に関する開発方針が明記された。 - + FW-72NDX1 - + 家庭用生ごみ乾燥機GD-28A - + 次世代家庭用燃料電池システム ### 技術 2026-06-22提出書類で、コア技術（燃焼技術／暖房技術／気流制御技術）、IT基盤（ダイニチwebshop／社内情報共有ネットワーク等）、品質・安全およびISO認証（ISO9001/ISO14001）への言及が確認できた。また、家庭用燃料電池について「次世代家庭用燃料電池システム」の技術開発計画が新たに明示された。 - + 次世代家庭用燃料電池 ### 資本配分 2026-06-22提出書類では、設備投資（724百万円）と研究開発投資（699百万円）、期末配当（28円/株）の記載が確認でき、既存エントリへ追記する。また、次世代家庭用燃料電池システム（2028年春頃発売目標）と助成金収入（2,414千円）について新規に資本配分項目として追加する。 - + 次世代家庭用燃料電池システム開発 - + 設備投資に係る助成金収入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、ノーリツとのガスファンヒーター製造受託の記載が再登場し、品質・安全および各種委員会体制の継続運用が示された。また、次世代家庭用燃料電池システムの開発計画とISO9001・ISO14001認証取得済みの運用が新たに能力構築エントリとして追加可能。 - + 次世代家庭用燃料電池開発 - + ISO9001・ISO14001認証取得済み ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の書類で、ガバナンス体制（監査等委員会・経営会議と各種委員会）、ISO9001/ISO14001の認証維持、Scope1・Scope2のCO2開示（数値更新）、および2028年3月期期首からのリース会計基準等・後発事象関連会計基準の適用予定が新たに反映された。既存の税制改正に係る減価償却方法の取扱いは本書類では言及が確認できないため更新対象外とした。 - + リース・後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 燃料電池システム（開発・発売目標） - 「次世代の家庭用燃料電池システムの開発を進め、2028年春頃の発売を目指す。」 — 次世代家庭用燃料電池システムの開発と発売目標（2028年春頃）。 - 「研究開発費は699百万円。次世代の家庭用燃料電池システムの開発を進め、2028年春頃の発売を目指す。FW-72NDX1、LXタイプ加湿器、MC-SVD40A、MR-SVF60B、GD-28A等を開発・発売。」 — 燃料電池システム開発の進捗・発売目標（2028年春頃）と研究開発費の記載。 - 「研究開発費は699百万円。次世代の家庭用燃料電池システムの開発を進め、2028年春頃の発売を目指す。」 — 研究開発費の記載と次世代家庭用燃料電池システムの開発・発売目標（2028年春頃）。 - 「次世代家庭用燃料電池システムの技術開発（2028年春頃発売予定）」 — 次世代家庭用燃料電池システムの技術開発（2028年春頃発売予定）。 - 「燃料電池ユニット等の環境機器の強化と多様な販売チャネルの拡充を推進。」 — 環境機器（燃料電池ユニット等）の強化と販売チャネル拡充の推進。 - 「高付加価値機種の売上高構成比率を高めること、研究開発部門を強化して燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等のコア技術を進化させること、環境負荷低減・品質・安全性の向上、アフターサービス体制の充実、ITを活用した情報共有の推進による業務体制の強化を挙げる。」 — 次世代燃料電池等も含む研究開発・高付加価値化や各種体制強化（燃焼/暖房/気流制御技術等、アフターサービス、IT活用等）。 - 「FW-72NDX1、LXタイプ加湿器、MC-SVD40A、MR-SVF60B、GD-28A等を開発・発売。」 — 燃料電池ユニット等の関連開発・発売（具体製品名としてFW-72NDX1、LXタイプ等も含む）。 ### 製品・研究開発（加湿器・コーヒー・生ごみ乾燥機等） - 「加湿器最上位機種 LXタイプへ「かんたんフィルタークリーナー」搭載」 — 加湿器最上位機種LXタイプに「かんたんフィルタークリーナー」を搭載。 - 「加湿器最上位機種 LXタイプへ「かんたんフィルタークリーナー」搭載（新機能付き）」 — 加湿器最上位機種LXタイプへ「かんたんフィルタークリーナー」搭載（新機能付き）。 - 「家庭用生ごみ乾燥機 GD-28A（業界初のホルダー型を採用、ポリ袋ごと乾燥可能）」 — 家庭用生ごみ乾燥機GD-28A（業界初のホルダー型、ポリ袋ごと乾燥可能）。 - 「コーヒー豆焙煎機 MR-SVF60B（全焙煎レベルでプロが理想とする焙煎を実現）」 — コーヒー豆焙煎機MR-SVF60Bの特徴（理想の焙煎を実現）。 - 「コーヒー機器 MC-SVD40A（ハンドドリップレベルのコーヒーを実現）」 — コーヒー機器MC-SVD40Aの特徴（ハンドドリップレベルのコーヒー）。 - 「暖房技術」 — 暖房技術（コア技術としての位置づけ）。 - 「気流制御技術」 — 気流制御技術（コア技術としての位置づけ）。 - 「燃焼技術」 — 燃焼技術（コア技術としての位置づけ）。 - 「品質管理・安全管理システム、環境技術、DX施策等」 — 品質管理・安全管理システム、環境技術、DX施策等に関する言及。 - 「ISO 9001/ISO 14001等の認証体制の維持・更新、規制動向への対応。後発事象関連の会計基準等の適用など。」 — 認証体制維持・規制動向対応、後発事象関連の会計基準適用などの言及。 ### 内部統制・リスク管理（組織・認証・会計基準） - 「内部統制・リスク管理の組織として「経営会議」を設置、リスク管理委員会・システム推進委員会・品質保証委員会・環境管理委員会・安全衛生委員会を設置。」 — 内部統制・リスク管理の組織として「経営会議」等の委員会を設置。 - 「リース会計基準等の適用開始日として2028年3月期の期首適用を予定。後発事象に関する会計基準の適用日も2028年3月期の期首を予定。」 — リース会計基準等および後発事象関連の会計基準の適用開始予定（いずれも2028年3月期期首）。 - 「取締役会は8名体制（社外4名含む）、監査等委員会4名（社外3名含む）。毎月1回開催、臨時開催あり。内部統制・リスク管理の組織として「経営会議」を設置、リスク管理委員会・システム推進委員会・品質保証委員会・環境管理委員会・安全衛生委員会を設置。社外取締役は独立性を重視。」 — 取締役会・監査等委員会の体制と、「経営会議」および各種委員会によるリスク管理体制。 - 「ISO9001・ISO14001の認証取得済。後発事象関連の会計基準の適用計画あり。」 — ISO9001/ISO14001の認証取得と、後発事象関連の会計基準適用計画。 - 「ISO9001・ISO14001の認証取得済。」 — ISO9001/ISO14001の認証取得の記載。 - 「ISO 9001の認証取得の記載あり」 — ISO 9001の認証取得の記載。 - 「ISO 14001の認証取得の記載あり」 — ISO 14001の認証取得の記載。 ### 拠点・投資・販売チャネル・株主還元・その他事業運営（キャッシュ等） - 「ガスファンヒーターの製造受託、2017年4月27日締結」 — ガスファンヒーターの製造受託に関するノーリツとの契約（2017年4月27日締結）。 - 「譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議、株主総会付議予定（譲渡制限付き株式の付与を通じた長期的な企業価値向上の促進を狙う）。譲渡制限期間・退任時の扱い・解除等の具体条件を設定。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入（決議・株主総会付議、譲渡制限等の条件設定）。 - 「本社・北部工場（新潟県新潟市南区）」 — 本社・北部工場（所在地の記載）。 - 「設備投資として724百万円を実施（北部工場の改修のため建物附属設備・金型の取得等）。」 — 設備投資（724百万円）の実施内容（北部工場改修、建物附属設備・金型取得等）。 - 「主要契約として業務提携契約 株式会社ノーリツ（ガスファンヒーターの製造受託、2017年4月27日締結、1年間、以後自動更新）」 — 業務提携契約：ノーリツとのガスファンヒーター製造受託（締結日・期間等）。 - 「自社ECサイト「ダイニチwebshop」」 — 自社ECサイト「ダイニチwebshop」。 - 「724百万円の設備投資を実施（北部工場の改修（建物附属設備）、新商品の金型取得等）。」 — 724百万円の設備投資（北部工場改修、金型取得等）。 - 「中之口工場（新潟県新潟市西蒲区）」 — 中之口工場（所在地の記載）。 - 「和泉物流センター（新潟県新潟市南区）」 — 和泉物流センター（所在地の記載）。 - 「国内の営業所・物流拠点を介して販売。」 — 国内の営業所・物流拠点を介して販売。 - 「期末配当として28円/株を計画（決議日：2026年6月25日 定時株主総会予定）。配当総額453,179千円（2026年6月25日決議予定、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）。」 — 期末配当として28円/株を計画（決議予定日・配当総額等の記載）。 - 「社内情報共有ネットワーク等のIT基盤」 — 社内情報共有ネットワーク等のIT基盤。 - 「暖房機器が季節性・天候依存の市場であり、冬季の天候次第で需要が変動。고 季節性による売上偏重、特定期間への集中リスクあり。」 — 暖房機器の季節性・天候依存に起因する需要変動や売上集中リスク。 - 「環境方針はISO14001に基づく。」 — 環境方針はISO14001に基づく。 - 「灯油価格（原油価格連動）・エネルギー価格・原材料費・労務費の上昇リスク。価格高騰が長期化した場合にはコスト転嫁・生産性向上等で対応。」 — 灯油・エネルギー・原材料・労務費の上昇リスクへの対応方針。 - 「未知の感染症の蔓延による需要低下リスク、サプライチェーンの混乱、競合の動向等。」 — 未知の感染症の蔓延等によるリスク（需要低下、サプライチェーン混乱等）。 - 「助成金収入 2,414千円あり。」 — 助成金収入（2,414千円）の記載。 - 「中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰リスク。」 — 中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格高騰リスク。