# ダイニチ工業（5951） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5951/disclosure/20261102562441
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5951

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、販売店の冬物商品の仕入れ時期が遅れた影響などから、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

倉庫スペースの制約等で冬物の仕入時期を遅らせる販売店が増加し、売上はその影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6617,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}
- 経常利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- １株当たり当期純利益: 15円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.2,"前期末":86.6}
- 総資産: {"value":33649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":394,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":19058587,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2843278,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 倉庫スペースの制約等で冬物の仕入時期を遅らせる販売店が増加し、売上が影響を受けた。その他では、生ごみ乾燥機、コーヒー機器、加湿器のフィルター等の販売が好調となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は6,617百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は6,617百万円、営業利益は135百万円。通期予想は売上高20,500百万円、営業利益1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.2％減、営業利益は60.2％減、経常利益は19.5％減、中間純利益は17.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比5.2％減、営業利益は同60.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益135百万円、経常利益372百万円、中間純利益255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は△28.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は28.00円、2027年3月期予想も28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 394千円」「特別損失合計 394千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損 394千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高6,617,519千円・営業利益135,148千円、前年同期の売上高6,977,039千円・営業利益339,543千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期89.2％、2026年3月期86.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間貸借対照表と中間損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「倉庫スペースの制約等で冬物の仕入時期を遅らせる販売店が増加したため、売上はその影響を受けることになりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売店の仕入時期の遅れが説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化や地震、台風、豪雨等の自然災害の影響を注視する必要」および「商品開発」「生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の業績は…となりました」とする一方、「回復を支えることが期待される」「影響を注視する必要があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高6,617百万円、営業利益135百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による供給不安や輸送コストの高騰等、及び自然災害の影響」「金融資本市場の変動の影響などに注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の業績および対前年同期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項には連結範囲の重要な変更に関する「有」の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「家庭用石油ファンヒーター全12タイプ27機種」「加湿器では…全9タイプ25機種」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）