# ダイニチ工業（5951） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5951/disclosure/20260730502891
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5951

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.9％増となった一方、営業損失は22百万円拡大した。経常損失と四半期純損失は前年同期より縮小し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

石油暖房機器の欧州向け機種、ガスファンヒーター、生ごみ乾燥機、アフターサービス用部品の販売が増加した。環境機器では加湿器の販売が増加したものの、空気清浄機及び燃料電池ユニットの販売が減少した。また、第1四半期は需要期を過ぎた時期で売上高が僅少である一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は各四半期にほぼ均等に発生するため、営業損失が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":1784,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":-395,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.4,"前期末":86.6}
- 総資産: {"value":32222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172107,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":56,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年８月７日を払込期日として普通株式30,400株を処分することを2026年７月10日開催の取締役会で決議した。処分総額は34,352,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19058587
- 期末自己株式数: 2873678
- 業績の増減要因: 暖房機器では石油暖房機器の欧州向け機種やガスファンヒーターの販売が増加。環境機器では加湿器の販売が増加したが、空気清浄機及び燃料電池ユニットの販売が減少。その他では生ごみ乾燥機やアフターサービス用部品の販売が増加した。需要期を過ぎた第1四半期で売上高が僅少な一方、販売費及び一般管理費が各四半期にほぼ均等に発生したため営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第1四半期1,784百万円、通期予想20,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増、営業損失は22百万円増、経常損失は69百万円減、四半期純損失は51百万円減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,594百万円から1,784百万円、営業損失は373百万円から395百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失395百万円、経常損失223百万円、四半期純損失155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は△28.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績28.00円、2027年3月期予想28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 56千円」「特別損失合計 56千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損 56千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,594,102千円・営業損失373,880千円、当期の売上高1,784,072千円・営業損失395,988千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末86.6％、当第1四半期末90.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「石油暖房機器の欧州向け機種やガスファンヒーターの販売が増加」「加湿器の販売が増加」「空気清浄機及び燃料電池ユニットの販売が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「暖房機器、環境機器、その他の売上高と前年同期比は記載されているが、販売増減の数量・金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品開発に取り組みました」「生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復を支えることが期待される」「影響を引き続き注視する必要があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高1,784百万円、通期売上高予想20,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります」「金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目および数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品カテゴリー別の売上高は記載されているが、販売数量などの非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への言及はない。」）