# ダイニチ工業（5951） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5951/disclosure/20260512524635
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5951

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益・経常利益・当期純利益が大幅に増加した。2027年3月期は売上増を見込むものの、営業利益などは減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

高収益商品の構成比が上昇したこと、原材料などのコスト上昇分を販売価格へ転嫁したこと、販売費・一般管理費を前期以下に抑えたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":20084,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":1813,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 経常利益: {"value":2081,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1505,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- １株当たり当期純利益: 93.03円
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.6%","前期末":"87.6%"}
- 総資産: {"value":34241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2039,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4434,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-356,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7335,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1%（2026年３月期）、37.8%（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":655860,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6620,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":46869,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 19,058,587株
- 期末自己株式数: 2,873,612株
- 業績の増減要因: 高収益商品の構成比が上昇したこと、原材料などのコスト上昇分を販売価格へ転嫁したこと、販売費・一般管理費を前期以下に抑えたこと

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高は実績20,084百万円、予想20,500百万円。営業利益は実績1,813百万円、予想1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比0.9％増、営業利益31.3％増、経常利益32.4％増、当期純利益29.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比0.9％増、営業利益は同31.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,813百万円、経常利益2,081百万円、当期純利益1,505百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は△28.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は28.00円、2027年３月期予想も28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益6,620千円、特別損失は固定資産除却損46,869千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期9.0％、2025年３月期6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期86.6％、2025年３月期87.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,039百万円、前期は2,821百万円で、前事業年度末比27.7％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料などのコスト上昇分を販売価格へ転嫁したこと、販売費・一般管理費を前期以下に抑えたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高収益商品の構成比が上昇したこと」「販売価格へ転嫁したこと」「販売費・一般管理費を前期以下に抑えたこと」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「気温が高めに推移」、自社施策として「商品開発」「販売チャネルの拡大」「販売価格の改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の緩やかな回復が期待される」「原材料やエネルギー価格の高騰などが懸念」「予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高、営業利益等の実績値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「米国の通商政策をめぐる動向」「原材料やエネルギー価格の高騰などが懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「家庭用石油ファンヒーターは「全13タイプ28機種」、加湿器は「全９タイプ25機種」の商品を販売したと記載されている。」）