# 中国事業からの全面撤退｜日本パワーファスニング（5950）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「中国事業については長年赤字が続いていたことに加え、中期経営計画で掲げたＥＶ向け端子ビスの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針を決定し（2019年12月20日公表）、撤退にかかる作業を進めました。」 — 中国事業からの全面撤退方針を2019年12月20日に決定し、撤退作業を開始した。整理解雇、固定資産の減損、関係会社整理損失引当金の計上など、撤退に伴う実施事項も記載されているが、撤退完了とは記載されていない。 (https://komori.app/company/5950/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 前進 「ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、収益改善につながると見込んでおります。」 — 中国連結子会社の事業撤退を引き続き実行しており、当第1四半期の中国自動車部品売上高は16百万円、前年同期比86.9％減となった。撤退完了とは記載されていない。 (https://komori.app/company/5950/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、収益改善につながると見込んでおります。」 — 中国連結子会社の事業撤退を継続しており、撤退完了とは記載していない。中国自動車部品の外部売上高は37百万円、前年同期比84.9％減となった。 (https://komori.app/company/5950/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、収益改善につながると見込んでおります。」 — 中国連結子会社の事業撤退を継続している。自動車部品の外部売上高は38百万円まで減少したが、撤退完了とは記載していない。 (https://komori.app/company/5950/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「この結果、2020年度の中国事業の赤字は営業利益段階で88百万円、経常利益段階で101百万円縮小しました。」 — 中国事業撤退に伴う中国現地工場閉鎖、従業員解雇等を進め、同事業の赤字を営業利益段階で88百万円、経常利益段階で101百万円縮小した。撤退完了とは記載されていない。 (https://komori.app/company/5950/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結果、当第１四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向けた作業を進めてまいります。」 — 中国事業の完全撤退作業を継続し、当第1四半期には中国連結子会社の赤字幅が縮小した。撤退完了とは記載されていない。 (https://komori.app/company/5950/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結果、当第２四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向けた作業を進めてまいります。」 — 中国連結子会社の閉鎖作業を継続し、赤字幅が縮小したと説明している。完全撤退の完了ではなく、撤退作業の継続を示している。 (https://komori.app/company/5950/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結果、当第３四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向けた作業を進めてまいります。」 — 中国事業の閉鎖作業と完全撤退に向けた作業を継続している。中国連結子会社の赤字幅縮小を説明しているが、完全撤退の完了とは記載していない。 (https://komori.app/company/5950/filing/2021-q3)
- FY2021 達成 「2021年12月に中国連結子会社であった蘇州強力五金有限公司の出資持分の全てを譲渡いたしました。これにより2012年度より営業赤字が続いていた中国事業からの撤退が完了し」 — 蘇州強力五金有限公司の出資持分を全て譲渡し、2019年に決定した中国事業からの全面撤退が完了した。関係会社出資金売却益2,046百万円も計上している。 (https://komori.app/company/5950/filing/2021-fy)
- FY2024 達成 「当社の海外子会社であるJPF香港は、2013年３月に中国事業の発展をはかる目的で香港の優位性から当時の中国現地法人の統括会社として設立いたしましたが、その後、長年にわたり赤字事業となっていた中国現地生産子会社を2021年12月に売却するなど、中国現地事業からの全面撤退がほぼ完了したことから、この度、JPF香港の全株式を譲渡することにより、限りある経営資源の最適配分を行い、当社グループの収益力の向上を行うことが最善であると判断いたしました。」 — 2021年12月の中国現地生産子会社売却に続き、香港の統括子会社JPF香港の全株式を2024年11月8日に譲渡した。中国関連事業からの撤退後の経営資源整理がさらに完了段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/5950/filing/2024-fy)