# 日本パワーファスニング（5950） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5950/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5950 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUR9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも損失が継続しました。あわせて、2026年6月30日付でJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡したため、同社は連結子会社から除外されました。 ## 事業 日本パワーファスニングは、建築用ファスナーおよびツール関連事業を主たる事業として展開する企業である。2026年1月1日から2026年6月30日までの中間連結会計期間（第64期中間連結会計期間）の売上高は2,378,334千円（2,378,334,000円）であり、前年同期比3.1%減となった。営業損失は10,661千円、経常損失は5,601千円、親会社株主に帰属する中間純損失は14,640千円であった。中間包括利益は29,081千円である。中間期末の現金及び現金同等物の残高は1,127,644千円、総資産は5,214,876千円、純資産は2,225,307千円、自己資本比率は42.7%である。1株当たり中間（当期）純損失は-1.03円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は-0.00円である。なお、主要な関係会社の異動として、2026年6月30日付でJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡したため、J.J.ツール株式会社は同社の連結子会社でなくなっている。なお、中間連結財務諸表は虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けている。 ## 数字 - 研究開発費: 12百万円 - 設備投資: 23百万円 - フリーキャッシュフロー: 57百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類中にJ.J.ツール株式会社の全株式譲渡（2026/6/30）による連結子会社からの除外が明記されており、関連する販売・輸入販路エントリを更新し、関係を終了（concluded）として扱う。 - − J.J.ツール企画輸入販 ### 戦略的賭け 本提出書類では、原材料価格・人件費高騰への対応として生産体制および物流体制等の合理化と営業体制強化（新規顧客開拓）が記載されており、既存の生産物流再編・販路拡大のエントリに言及があります。あわせて、製品開発・改良および用途開発の強化（研究開発活動）と、J.J.ツール株式会社の全株式譲渡による連結子会社からの除外が新たに確認できるため、2件を新規追加します。 - + 製品開発・用途開発の強化 - + J.J.ツール全株式譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期の提出書類に基づき、外部要因としての「建築資材価格の高止まり」および「人手不足等の影響」を新規追加しつつ、既存の地政学（通商政策）、エネルギー価格高止まり、為替変動、建設・住宅需要の変動リスクについて言及を追記した。 - + 建築資材価格の高止まり - + 人手不足による事業影響 ### 資本配分 2026年中間期の（1）設備投資内訳（有形・無形固定資産取得、差入保証金等）、（2）R&D投資（研究開発活動12百万円）の追加記載、（3）株主還元（直近期の配当金支払額）の追加記載、（4）有利子負債の減少（短期借入金・長期借入金・社債等の圧縮）、（5）J.J.ツール株式会社の全株式譲渡に伴う連結範囲の変化、が確認された。これらに基づき既存2件へ追記し、新規3件を追加する。 - + 設備投資内訳と差入保証金 - + 短期・長期借入金と社債の圧縮 - + J.J.ツール全株式の譲渡 ### ケイパビリティ構築 2026年6月末までの中間報告書で、製品開発・用途開発の強化とスペックイン／新規顧客開拓による営業体制強化、ならびに生産・物流体制の合理化が方針として記載されたため、新規の能力構築項目を追加した。既存5件の正準エントリに対応する具体言及は確認できなかった。 - + 用途開発・スペックイン強化 - + 生産・物流体制の合理化 ### 規制ポジショニング 2026年6月30日付でJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外した連結範囲の変更が新たに記載されたため、法的・組織的な構造変化として正準エントリを追加する。 - + J.J.ツール株式譲渡 ## 会社自身の言葉 ### マクロ環境・業界動向（景気・建設・住宅） - 「景気動向として、日本経済は個人消費・雇用・所得環境の改善傾向があるものの、エネルギー価格高止まり・物価上昇・資材費上昇・人手不足等の影響で依然先行きは不透明。建設・住宅業界では新設住宅着工戸数が低調であるが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られる。」 — 日本経済や建設・住宅業界の状況（先行き不透明、建設・住宅の市況など）を述べる ### 外部要因による不確実性・リスク要因 - 「中東情勢の緊迫化による原油高と供給制約等の懸念、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等のインフレ圧力の増大、米国の通商政策等の動向が世界経済の不確実性を高めている。」 — 世界経済の不確実性を高める要因（エネルギー・物価・通商政策・地政学等）を述べる - 「建築資材価格の高止まり」 — 建築資材価格の高止まりをリスク要因として示す - 「資材価格高止まり・人手不足等の影響が継続している。」 — 資材価格高止まりや人手不足等の影響が継続する旨を述べる ### 連結範囲・関係会社の異動（J.J.ツール株式会社） - 「2026年6月30日付でJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡したため、J.J.ツール株式会社は同社の連結子会社でなくなっている。」 — J.J.ツール株式会社の全株式譲渡により連結子会社でなくなったことを述べる - 「なお、主要な関係会社の異動として、2026年6月30日付でJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡したため、J.J.ツール株式会社は同社の連結子会社でなくなっている。」 — 主要な関係会社の異動としてJ.J.ツール株式会社が連結子会社でなくなったことを述べる - 「2026年6月30日付でJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡したため」 — J.J.ツール株式会社の全株式譲渡に関する記載（連結子会社でなくなったこと） ### 経営対応・成果（開発・販売施策、研究開発、利益・資金など） - 「2026年中間期における為替差益として5,844千円を計上（営業外収益）。前期には為替差損の計上はない。」 — 営業外収益として計上された為替差益の金額（前期との比較を含む）を述べる - 「当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円である。研究開発活動の状況に重要な変更はない。なお、製品開発・改良および用途開発の強化が言及されている。」 — 研究開発活動の金額・重要な変更の有無を述べる - 「短期借入金は1,502,000千円から1,370,000千円へ減少。1年内返済予定の長期借入金は98,248千円から91,570千円へ減少。長期借入金は332,190千円から285,142千円へ減少。社債は44,000千円から37,000千円へ減少。負債合計は3,302,894千円から2,989,568千円へ減少。」 — 借入金・社債など負債の減少に関する記述 - 「販売価格への転嫁に努めるとともに、製品開発・改良および用途開発の強化、スペックイン活動および新規顧客開拓など営業体制の強化を進め、生産体制および物流体制等の合理化を進めている。」 — 販売価格への転嫁、製品・用途開発、スペックインや新規顧客開拓、生産・物流の合理化などの対応を述べる - 「資材価格・人件費の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、製品開発・改良および用途開発の強化、スペックイン活動および新規顧客開拓など営業体制の強化を進めている。」 — 資材価格・人件費高騰への転嫁と、開発・営業体制強化を述べる - 「新規顧客開拓の強化を通じた市場機会の取り込みを推進している。」 — 新規顧客開拓の強化による市場機会の取り込みを述べる ### 投資・株主還元（キャッシュフロー/投資支出・配当） - 「2026年3月27日定時株主総会における配当金支払額は35,693千円（1株あたり2.5円、基準日2025年12月31日、効力日2026年3月30日、配当原資は利益剰余金）。」 — 定時株主総会での配当金支払額と条件（1株あたり、基準日など）を述べる - 「有形固定資産の取得による支出（2026年中間期間）12,287千円、無形固定資産の取得による支出9,085千円、差入保証金の差入による支出1,840千円、その他100千円。合計は23,312千円（2,331万2000円）と推定される。」 — 有形固定資産・無形固定資産・差入保証金等の取得に関する支出の内訳を示す