# 日本パワーファスニング（5950） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5950/disclosure/20260728500967
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5950

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比3.1％減となった一方、原価低減や人件費抑制などにより営業・経常・最終損益の赤字幅は縮小しました。通期連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

販売価格への転嫁、製品開発・用途開発、スペックイン活動や新規顧客開拓、生産・物流体制の合理化を進めました。営業損益の赤字幅縮小については、生産等の合理化による原価低減と賞与水準の見直しによる人件費抑制、経常損益の改善については為替差益の発生等を理由として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":2378334,"unit":"千円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":-10661,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-5601,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-14640,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5214876,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2225307,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"子会社株式売却損","金額":2678,"単位":"千円"},{"項目":"特別退職金","金額":1100,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["J.J.ツール株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 生産等の合理化による原価低減や当期の賞与水準の見直しによる人件費の抑制等により赤字幅が減少。経常損益は為替差益の発生等により改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、2,378百万円（前年同期比3.1％減）」「営業損益は…10百万円の損失（前年同期は46百万円の損失）」「経常損益は…５百万円の損失（前年同期は68百万円の損失）」「親会社株主に帰属する中間純損益は、14百万円の損失（前年同期は83百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.1％減、営業損失は前年同期46,476千円から当期10,661千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△10,661」「経常損失（△）△5,601」「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△14,640」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「子会社株式売却損…2,678」「特別退職金…1,100」「特別損失合計…3,778」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高2,454,355千円・営業損失△46,476千円、当期の売上高2,378,334千円・営業損失△10,661千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産等の合理化による原価低減や当期の賞与水準の見直しによる人件費の抑制等により赤字幅が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価低減」「人件費の抑制」「為替差益の発生等」と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格の高止まりや物価上昇」「米国の通商政策」「中東情勢の緊迫化」「新設住宅着工戸数は低調」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損益は…赤字幅が減少し」「第３四半期以降の収益改善を見込んでいる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）」「売上高は、2,378百万円」「資産合計…5,214百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等の動向」「中東情勢の緊迫化による原油高と供給制約」「建築資材価格の高止まりや労務費の上昇」「深刻化する人手不足」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「J.J.ツール株式会社につきまして、当中間連結会計期間において保有する全ての株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」」）