# 日本パワーファスニング（5950） 連結子会社（特定子会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5950/disclosure/20260610567533
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5950

## 何が変わったか

当社は、75％を保有する連結子会社J.J.ツール株式会社の全株式を土肥雄治氏へ譲渡することを決定しました。譲渡後、同社は当社の連結対象から外れ、当社は同社のツール・ピン販売事業を引き継ぎます。

## 会社が挙げた理由

J.J.ツールでは赤字決算が続き、人員不足など今後の運営上の課題もあるため、経営資源の効率的活用と業績改善を図る目的で、当社が同社のツール及びピン販売事業を引き継ぐとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 土肥 雄治
- 対象会社の名称: J.J.ツール株式会社
- 対象会社の事業内容: １．ガス式ツール及び締結用専用ピンの販売・輸出入
２．ガス缶の製造、加工、販売、輸出入
３．建築用締結工具及びファスナーの加工、販売、輸出入
- 対象会社の所在地: 大阪府箕面市
- 対象会社の資本金: 100,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 10 月 2 日
- 対象会社の売上高: 22,192 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △14,418 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △14,699 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 64,808 千円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 42,800 千円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 750 株（譲渡株式数）、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"75％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微。2026 年 12 月期通期連結業績予想の修正はなし。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 12 日
- 契約締結日: 2026 年６月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 当該会社の直近の業績や経営状態並びに今後の業績見通し等を総合的に勘案して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式譲渡によりJ.J.ツールは当社の連結から除外され、当社は2027 年 12 月期より非連結決算へ移行する予定。商号変更、代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社（特定子会社）である J.J.ツール株式会社（当社所有75％…）の全株式を譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が同社のツール及びピン販売事業を引き継ぎ、JJ ツールの当社保有株式を全て譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡により、当該会社は当社の連結から除外」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 普通株式 750 株（議決権所有割合 75％）」および「異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「住所 中華人民共和国香港特別行政区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「連結対象の子会社がなくなるため、当社は2027 年 12 月期より非連結決算へ移行する予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想の修正はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…全株式を譲渡することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 42,800 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社の直近の業績や経営状態並びに今後の業績見通し等を総合的に勘案して決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 42,800 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文で「株式譲渡」と記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当に関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 土肥 雄治」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社の主要株主（2025 年 12 月 31 日現在…所有株式数の割合：10.53％）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「異動する特定子会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態」および2023年12月期・2024年12月期・2025年12月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の「営業利益 △14,418」および「当期純利益 △14,699」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ガス式ツール及び締結用専用ピンの販売・輸出入」「ガス缶の製造、加工、販売、輸出入」「建築用締結工具及びファスナーの加工、販売、輸出入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の効率的活用と業績改善を図るため、当社が同社のツール及びピン販売事業を引き継ぎ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が同社のツール及びピン販売事業を引き継ぎ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「赤字決算が続いており、また人員不足等の今後の運営上の課題があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年６月 12 日」「契約締結日 2026 年６月 12 日」「株式譲渡日 2026 年６月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡日 2026 年６月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該会社は当社の連結から除外され、これにより連結対象の子会社がなくなるため、当社は2027 年 12 月期より非連結決算へ移行する予定」」）