# 日本パワーファスニング（5950） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5950/disclosure/20260422508451
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5950

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.0％減となった。一方、価格転嫁やコスト削減、為替差益などにより、営業・経常・最終損益はいずれも赤字ながら前年同期より赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

資材価格や人件費等の高騰分の販売価格への転嫁とコスト削減により営業損失幅が縮小し、為替差益の発生等により経常損失幅も縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1139895,"unit":"千円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":-40828,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-38243,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41921,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5297012,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2255306,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36181,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"特別退職金","金額":1100,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資材価格や人件費等の高騰分の販売価格への転嫁、製品開発・改良及び用途開発の強化、スペックイン活動・新規顧客開拓など営業体制の強化、工場生産の集約化による生産・物流体制等の合理化を進めた。営業損失幅の縮小は価格転嫁やコスト削減、経常損失幅の縮小は為替差益の発生等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は期初の計画を下回っている状況でありますが、今後、業績予想に関して修正する必要が生じた時点で速やかに開示いたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値記載はなく、将来予測情報については「修正する必要が生じた時点で速やかに開示」としている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,139百万円（前年同期比3.0％減）」、営業損失は「40百万円の損失（前年同期は51百万円の損失）」、経常損失は「38百万円の損失（前年同期は68百万円の損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「41百万円の損失（前年同期は78百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期1,174,864千円から当期1,139,895千円へ減少し、営業損失は前年同期△51,663千円から当期△40,828千円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△40,828千円、経常損失△38,243千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△41,921千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「将来予測情報について「今後、業績予想に関して修正する必要が生じた時点で速やかに開示いたします」と記載されているが、通期営業利益の予想値は示されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には配当予想の金額に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　特別退職金　1,100千円」「特別損失合計　1,100千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,174,864千円・営業損失△51,663千円、当期の売上高1,139,895千円・営業損失△40,828千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業損益は価格転嫁やコスト削減の推進により赤字幅が減少」、経常損益は「為替差益の発生等により」赤字幅が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格転嫁やコスト削減の推進」「為替差益の発生等」と記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高止まり」「米国の通商政策」「新設住宅着工戸数は減少傾向」、自社施策として「販売価格への転嫁」「営業体制の強化」「工場生産の集約化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「赤字幅が減少し」「損失となりました」と断定し、将来については「修正する必要が生じた時点で速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高は「1,139百万円（前年同期比3.0％減）」と記載。財務諸表にも各利益段階の金額がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まり」「米国の通商政策等の動向」「中東情勢の緊迫化による原油高と供給制約等の懸念」「建築資材価格や人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」、当期は「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）