# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ユニプレス（5949）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5949/threads/d6dee6657c5a
企業ページ: https://komori.app/company/5949

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 法人税法の改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したと記載されている。 (https://komori.app/company/5949/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/5949/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、その影響が軽微であることが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/5949/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、影響が軽微であることが通期でも記載されている。 (https://komori.app/company/5949/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/5949/filing/2017-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 従来の建物附属設備・構築物等に限った定額法から、当社および国内連結子会社の有形固定資産全体について定額法へ変更した。ホットスタンプ稼働開始やトランスミッション部品事業の大型投資計画、生産車種・生産量の増加および設備の汎用化が理由として説明されている。 (https://komori.app/company/5949/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ409百万円減少しております。」 — 第1四半期から適用した有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更について、当第2四半期累計期間では営業損失等が従来方法比で409百万円減少したと影響額が示された。 (https://komori.app/company/5949/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ688百万円減少しております。」 — 有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した影響について、第2四半期累計期間の409百万円から、第3四半期累計期間では損失が688百万円減少したと示された。 (https://komori.app/company/5949/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ1,011百万円減少しております。」 — 有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した影響について、通期の営業損失等が従来方法比で1,011百万円減少したと開示された。 (https://komori.app/company/5949/filing/2021-fy)