# 資源価格高騰・ウクライナ情勢等による不透明化｜ユニプレス（5949）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「しかし、半導体供給不足や資源の高騰、更にはウクライナ情勢等の不安定要素により、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。」 — 半導体供給不足に加え、資源価格の高騰とウクライナ情勢を事業環境の不安定要素として初めて列挙した。 (https://komori.app/company/5949/filing/2021-fy)
- FY2023 後退 「世界経済は、半導体供給不足やエネルギー価格の高騰等の不安定要素は残るものの、COVID-19による影響は縮小傾向にあり、回復の傾向が続くものと予想されます。」 — 前年度に列挙されたウクライナ情勢や資源高騰という表現から、半導体供給不足・エネルギー価格高騰等の不安定要素へ記載が整理された。 (https://komori.app/company/5949/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 資源価格高騰・ウクライナ情勢等を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載された。 (https://komori.app/company/5949/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「なお、今後の生産状況につきましては、エネルギー関連コストの上昇や労働市場の逼迫の影響が依然不透明な状況はあるものの、」 — 事業環境の不透明要因として、エネルギー関連コストの上昇に加え、労働市場の逼迫が新たに具体的に記載された。 (https://komori.app/company/5949/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「なお、今後の生産状況につきましては、エネルギー関連コストの上昇や労働市場の逼迫の影響が依然不透明な状況はあるものの、新車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。」 — エネルギー関連コストの上昇と労働市場の逼迫を生産状況の不透明要因とする記載が、前四半期から継続している。 (https://komori.app/company/5949/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 資源価格高騰・ウクライナ情勢等を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載された。 (https://komori.app/company/5949/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 資源価格高騰・ウクライナ情勢等を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載された。 (https://komori.app/company/5949/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 悪化 「今後の生産状況につきましては、中国市場の需要動向及び米国の関税政策に加え、不透明な中東情勢やエネルギー
 コストの変動など、外部環境は依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 中国市場の需要、米国の関税政策、中東情勢、エネルギーコスト変動が生産状況の不透明要因として列挙された。 (https://komori.app/company/5949/disclosure/20260511523189)
- FY2026 再定義 「昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。…各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化」 — 従来の半導体・資源価格・ウクライナ情勢等の不安定要素に加え、米国関税政策、中東情勢、中国メーカーの台頭、EV補助金制度見直しが事業環境の不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/5949/filing/2025-fy)