# ユニプレス（5949） 中期経営方針の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5949/disclosure/20260515536197
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5949

## 何が変わったか

2026～2028年度の中期経営方針を新たに策定した。外部環境の不透明さを踏まえ、定量目標は2026年度・2027年度に限定し、構造改革、スマート化、技術開発、株主還元の強化などを進める。

## 会社が挙げた理由

地政学リスクの高まりやグローバルでのEVシフトの鈍化に伴う得意先の戦略再構築などにより、将来を予見することが困難であり、2028年度以降の計画は不確定要素が大きいため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026-2028年度 中期経営方針
- 計画期間: 2026-2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：3,219","revised_forecast":"2027年度目標：2,700","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：136","revised_forecast":"2027年度目標：155","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：-84","revised_forecast":"2027年度目標：85","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：-6.3%","revised_forecast":"2027年度計画：6.3%、目指す姿：10%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：5.1%","revised_forecast":"2027年度計画：6.0%、目指す姿：7%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当はDOEを指標とし、中期的に3%を目指す。対象期間は中期経営方針期間。
- 自己株式取得の方針: 適切な自己資本の水準を維持しつつ、配当の強化を軸に自己株式取得も選択肢とする。2026年度～2027年度累計の株主還元は60億円以上。自己株式取得の個別金額・時期はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト7%～8%
- PBR・株価に関する自己評価: PBR向上を目指し、PBR1倍を目指す。同業他社の中でも当社のPBRは着実に改善していると評価。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ROIC算式に実効税率31%を使用。為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 最適な生産体制の構築、スマート化によるコスト競争力の向上、戦略的技術開発の充実・加速、DOEを指標とした配当政策、機動的な自己株式の取得、サステナビリティ経営の推進、投資家との対話強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2028年度以降の計画については不確定要素が大きいため、定量的な目標は2026年度・2027年度とする。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスクの高まり、グローバルでのEVシフトの鈍化、各得意先の戦略の再構築、経済動向の不透明感、エネルギー価格の高騰に端を発したインフレ懸念
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026-2028年度中期経営方針を策定致しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026-2028年度 中期経営方針」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026-2028年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「中期経営方針の策定に関するお知らせ」である。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営方針の策定を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社ではこの度、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2026-2028年度中期経営方針を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益」「ROE」「ROIC」「DOEを指標とした配当政策」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度（実績）」「2026年度」「2027年度」「目指す姿」の経営指標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「2025年度実績は当期純利益「-84」、ROE「-6.3%」。2027年度目標は当期純利益「85」、ROE「6.3%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標表は全社の売上高、営業利益、当期純利益、ROE、ROICを掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度 事業活動で排出するGHG排出量50％削減」「女性管理職の比率拡大（7％）」「産業廃棄物リサイクル率90％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ROIC = 営業利益×(1 – 実効税率31%)/(有利子負債+純資産)」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「マテリアリティの達成状況」「2025年度目標」「達成度合い」の表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2025年度実績として売上高「3,219」、営業利益「136」、当期純利益「-84」などを示し、2026・2027年度目標と並べている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示は「2026-2028年度中期経営方針を策定」としているが、従前計画の最終年度目標には言及していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「○:90%以上 △:90％未満 ✕:50％未満」「管理職に占める女性従業員比率3.5%以上 △」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト 7％～8％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「中期的に３％を目指す」「自己株式取得も選択肢」「株主還元60億円以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「研究開発120億円」「設備投資320億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業構造に最適な自己資本」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 1倍」「PBR向上」「同業他社の中でも、当社のPBRは着実に改善している」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「中国精密事業会社売却（26年６月予定）」「タイ拠点撤退（26年3月）」「ブラジル事業売却（26年１月）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「スマート工場」「スマート開発」「中国拠点:再編」「日本拠点再編」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場調査と商品化開発の取り組みを強化する」「成長が予見される分野への進出」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策には「事業売却」「合弁事業を解消」とあるが、M&A・提携の計画は示されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「鄭州の生産を広州に移管（26年度中に移管予定）」「相模車体工場は生産移管・閉鎖（27年度予定）」「追浜インサイトは生産移管・閉鎖（28年度予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2028年度以降の計画については不確定要素が大きい」「定量的な目標は2026年度・2027年度とする」「中期的に３％を目指す」」）