# ユニプレス（5949） 特別損失（連結・個別）の計上および通期個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5949/disclosure/20260512524084
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5949

## 何が変わったか

2026年3月期に、連結・個別で減損損失などの特別損失を計上した。個別の通期実績は、売上高が減少した一方、営業利益・経常利益が増加し、当期純利益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は得意先の生産台数減少等により減少した。営業利益・経常利益は、日米間の相互協議合意に基づく米国子会社との移転価格税制調整金を計上したこと等により増加した。特別損失は、得意先の販売不振等を踏まえた固定資産の回収可能性の検討、中国拠点の生産体制の再構築、関係会社の当面の収益性を保守的に見積もり、株式価額の回復に相当の期間を要すると判断したことによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-7862,"change_rate":-7.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2652,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3048,"change_rate":65.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2441,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前期実績（2025年3月期）：売上高111,469百万円、営業利益△954百万円、経常利益4,634百万円、当期純利益△2,312百万円、1株当たり当期純利益△51.87円。当期実績（2026年3月期）：売上高103,606百万円、営業利益1,698百万円、経常利益7,682百万円、当期純利益129百万円、1株当たり当期純利益2.91円。
- 修正の理由: 売上高は得意先の生産台数減少等により前期実績を下回った。営業利益・経常利益は、日米間の相互協議合意に基づく米国子会社との移転価格税制調整金を計上したこと等により前期実績を上回った。当期純利益は特別損失が増加したものの、経常利益の大幅な増加により前期実績を上回り、利益に転じた。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失（連結・個別）14,766百万円（国内拠点4,414百万円、欧州拠点7,139百万円、アジア拠点3,213百万円）。事業整理損（連結）7,528百万円（割増退職金3,215百万円、固定資産等の減損損失3,207百万円、関連会社への貸付金の貸倒引当金繰入額712百万円、棚卸資産の評価損392百万円）。関係会社株式評価損（個別）1,551百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期の通期個別業績と前期実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の通期個別業績と前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前期実績、当期実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△7.1」、経常利益の増減率は「65.8」、当期純利益は「△2,312百万円」から「129百万円」になっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△7.1」に対し、経常利益の増減率は「65.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「特別損失（連結・個別）」、本文に「通期個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「65.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△7.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「当期純利益につきましては前期実績を大幅に上回り、利益に転じることとなりました。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失（連結・個別）」「事業整理損（連結）」「関係会社株式評価損（個別）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国子会社」「中国拠点」「欧州拠点」「ユーエムコーポレーション（連結子会社）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「得意先の生産台数減少等」「移転価格税制調整金を計上したこと等」「固定資産の減損損失」「中国拠点の生産体制の再構築」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「事業整理損7,528百万円の内訳として「割増退職金3,215百万円」「固定資産等の減損損失3,207百万円」などを記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「得意先の生産台数減少等」「得意先の販売不振等」「中国拠点の生産体制の再構築」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失14,766百万円」「（2025年４月１日～2026年３月31日）」「当連結会計年度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当連結会計年度において」「同社の当面の収益性を保守的に見積もった結果、実質価額の回復に相当の期間を要すると判断」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「固定資産の減損損失を計上したことによる特別損失が増加したものの」「経常利益の大幅な増加があったことにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「ユーエムコーポレーション（連結子会社）」との記載はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国拠点の生産体制の再構築に関連して発生する費用及び損失」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は当該期間に係る個別業績の予想を公表しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期個別業績と前期実績との差異」を開示し、「個別業績の予想を公表しておりません」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「当期実績（Ｂ）」「利益に転じることとなりました」」）